はじめての「住宅用語集」

資金・税金・諸費用

【固定金利型】
借入時の金利が最後まで適用される住宅ローン。返済終了まで金利が変わらない全期間固定金利型と、一定期間金利が変わらない固定期間選択型があります。

【変動金利型】
半年ごとに適用金利が見直される住宅ローン。一般的に毎月返済額は5年間変わらず、その間に金利が変動した分は、元本と利息の支払い比率で調整されます。

【金利ミックス型】
借入金を固定金利型と変動金利型に借り分ける方法。金利上昇による返済額アップのリスク回避や低金利が続く場合のメリット享受など、金利タイプを組み合わせることで、バランスを取ろうという考え方です。
【元利均等返済】
元金と利息を合わせた毎回の返済額を、最後まで一定に設定する住宅ローンの返済方法。生活設計が立てやすい反面、総支払額が元金均等より多くなります。

【元金均等返済】
毎回の返済額のうち、元金部分の返済額を一定に設定する住宅ローンの返済方法。借入金額を返済回数で割って計算した元金を毎回支払っていきます。総支払額を抑えることができる反面、初期の返済額が大きくなります。

【繰り上げ返済】
ローンであらかじめ決まっている返済額とは別に、一定の金額を返済すること。支払い分は元金返済に充てられるので、その分利息が減少し、総返済額を減らす効果があります。
【固定資産税】
土地や家屋などの固定資産に課される地方税。毎年1月1日、各市町村の固定資産税課税台帳に所有者として登録されている人が支払わなければなりません。
【不動産取得税】
売買、交換、贈与、新築、増改築によって不動産を取得した場合に課税される税金。その取得が有償によるか無償によるかは問いません。ただし、相続による取得の場合は課税されません。
【相続税・贈与税】
死亡した人の財産を相続（または遺贈）した場合に課税されるのが相続税、生前中に財産を無償で譲られたときに課税されるのが贈与税。贈与税の方が、税率は高く設定されています。
【都市計画税】
固定資産税と同様、毎年1月1日時点の不動産所有者にかかる税金。ただし、課税対象となるのは都市計画区域の市街化区域内にある土地、建物に限られます。
【登録免許税】
新築建物を取得した際の所有権の保存登記、土地や建物の売買、贈与や相続による所有権の移転登記、住宅ローン借入時の抵当権設定登記など、不動産の権利に関する登記にかかる税金です。
【消費税】
消費全般に対して課される国税。土地は非課税ですが、建物の購入やリフォームには消費税がかかります。ほかに土地の造成・整地費用、仲介手数料や住宅ローンの事務手数料などにもかかることを覚えておきましょう。
【印紙税】
一定の文書（課税文書）に課される税金。不動産の取引では、売買契約書、建築請負契約書、土地賃貸借契約書、ローン借入のための金銭消費貸借契約書などは所定の印紙を貼らなければ正式な文書と認められません。
【本体工事費】
建物がほぼ完成する状態までの工事を本体工事といい、基礎・土台から構造体の工事、内装・外装や一部設備機器などの材料費、工賃の合計が本体工事費にあたります。住宅メーカーでは本体価格と呼ぶ場合もあります。

【附帯（別途）工事費】
本体工事以外にかかる工事費。古い家の解体工事や地盤補強工事、門扉や車庫、塀、造園などの外構工事のほか、給排水工事や空調工事、照明器具取り付け工事なども含まれる場合があります。

【仲介手数料】
不動産会社（宅建業者）を通じて土地を売買したり、賃貸借した場合に、不動産会社に支払う報酬が仲介手数料。宅建業法で上限が定められています。
【諸費用】
税金、登記費用、事務手数料、保険、その他インテリアの新調費用や引っ越し代などまで、土地購入や建築以外にかかる費用のこと。家づくり全費用の1割程度は想定しておきましょう。
【フラット35】
住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して供される全期間固定金利の住宅ローン。返済期間は最長35年。融資対象となる住宅には優良住宅としての技術基準が設けられています。
【住宅ローン減税】
入居年から最長10年間、住宅ローンの年末借入残高に応じて、所得税から控除を受けられる制度。サラリーマンの場合、初年度に確定申告をすればその後は年末調整で減税分が戻ってきます。
【ローン保証料】
住宅ローンを借りるときに、保証会社に支払う手数料。ローン保証会社は借入ローンに対して保証人の役割を果たします。フラット35のように保証料が不要な住宅ローンもあります。
【事務手数料】
住宅ローンを借り入れる際に、金融機関に支払う手数料。各金融機関によって設定額は異なります。
【親子リレーローン】
親子共同で住宅ローンを返済していく方法。最初の何年かの返済を親がおこない、途中から子供が引き継ぐ形が多く、親との同居の場合や二世帯住宅を建てる場合など、互いの負担を軽減する方法として利用されています。
【団体信用生命保険】
団体信用生命保険は、住宅ローン返済中にローン契約者（加入者）が死亡や高度障害になった場合に、生命保険金でローンを完済する制度。民間金融機関では団体信用生命保険加入を条件とし、保険料は金利に含まれているものが多くなっています。
【返済負担率】
住宅ローンを借りるときの収入基準の一つで、年収に占める住宅ローンの年間返済額の割合のこと。民間金融機関、フラット35では、借りる人の年収に応じて返済負担率の上限が設定されています。
【火災保険】
火災、落雷、爆発、風災、雪災などによる損害を補償する保険のこと。住宅の火災保険の場合、対象となるのは住居専用の建物と、そこに収容される家財です。
【相続時精算課税制度】
税制上別々の扱いである相続税と贈与税を一体化させる制度。生前贈与では一定額までの贈与は非課税とし、親の死亡時に贈与財産を相続財産に加えて相続税の計算（精算）をします。
【収入合算】
住宅ローンを借り入れる際に、配偶者や親などの収入を合算できる制度のこと。収入合算によって、単独で借りるよりも借入額を増やすことができます。金融機関によって取り扱いが異なります。
【地震保険】
地震・噴火、これらによる津波を原因とする火災等の損害を補償する保険のこと。単独で加入することはできないため、住まいの火災保険とセットで契約します。

TOPへ戻る ▲