《2022年版》住宅ローンの減税はいつまで？控除期間から申請方法まで具体的に解説

住宅ローンの契約をして住宅購入をする場合、一定の条件を満たせば住宅ローン減税が適用されます。当記事では2022年の最新情報として、住宅ローン減税制度の概要について解説していきます。控除期間や申請方法についてもまとめているので、ぜひ参考にしてみてください！

住宅ローン減税の制度概要

住宅購入は、人生の中でも大きなお金が動くタイミングのひとつです。ほとんどの人が住宅ローンを組んで購入しますが、その際に考えたいのが「住宅ローン減税」です。

本記事では、住宅ローン減税制度の概要と適用条件について解説します。金額の上限や住宅ローン減税がいつまで適応されるのかもまとめているので、ぜひ参考にしてみましょう。

住宅ローン減税は「住宅ローン控除」とも呼ばれ、正式な名称は「住宅借入金等特別控除」です。住宅ローン減税は、一定の適用条件を満たすことで適用される税制優遇措置です。

2022年現在、住宅ローン減税の対象になるのは、購入した住居に入居する時期が2025年（令和6年）12月31日までの期間のものです。

2025年の12月末以降に入居した方は対象外となるので、いつまで対象になるのか理解し、住宅ローン減税の対象から外れないようにしましょう。

2022年の住宅ローン減税の控除額は、年末時点の住宅ローン残高の0.7%相当分です。控除期間は新築で13年間、既存住宅（中古物件）で10年間となります。

また、住宅ローン減税では所得税から控除をしますが、それでも引ききれない場合は住民税から控除されます。住民税から金額を差し引く際は上限があり、所得税の課税総所得等の5%までで最高9.75万円です。課税総所得とは、実際に課税の対象となる総所得のことを指します。会社員など給与所得者の人は、勤務先からの所得が課税総所得等です。個人事業主や副業のある会社員など複数から所得を得ている場合は、それらの総額が課税総所得等にあたります。

2021年までの住宅ローン減税は、控除率は一律1%で控除期間は10年でした。2022年以降は0.7%と少なくなりましたが、その分最大13年に延長されるなど一般消費者への影響が少なくなるように配慮されています。

また、住宅性能によって住宅ローン減税の対象となる借入限度額の金額に差をつけるなど、2022年の改正ではより環境に配慮している住宅への優遇を大きくしています。

住宅ローン減税の適用条件と借入限度額

住宅ローン減税を活用するには、適用されるための条件を満たす必要があります。また、住宅ローンを利用して購入する住居の種類によって、住宅ローン減税の対象となる借入限度額が違うので気をつけましょう。

ここからは、住宅ローン減税の適用条件と住居別の借入限度額について解説していきます。借入金額の上限や条件をおさえて、住宅ローン減税を活用しましょう。

住宅ローン減税が適用されるためには、いくつかの条件があります。主な条件は以下の4つです。

住宅ローンの返済期間が10年以上であること

住宅ローンの返済期間が10年以上の場合、住宅ローン減税の対象となります。住宅ローン契約での返済期間は、30年前後が一般的な期間です。そのため、多くの住宅ローンが対象となります。

ここで注意したいのは、繰り上げ返済などで返済期間が短縮される場合です。第1回目の返済月から、返済（完済）最終月の期間が新築物件で合計13年、中古物件では合計10年に到達しない時点で対象ではなくなります。そのため、住宅ローン減税の対象期間中の繰り上げ返済には注意が必要です。

自ら居住する住宅であること

自ら居住する住宅であることも、住宅ローン減税の取得において大切な条件です。

国税庁の解説による正しい表記では「個人が、ローン等を利用して居住用家屋の新築もしくは取得または増改築等をした日から6か月以内に居住の用に供し、かつ、その年の12月31日引き続きその者の居住の用に供していることが必要」とされています。

つまり、「家を建てた」又は「購入した」本人が住まないと住宅ローン減税を取得することはできません。自ら居住しない家は住宅ローン減税の対象にならないため、注意しましょう。

自ら居住する住宅に該当しない例としては、投資用物件の購入などがあります。あくまでも、住宅ローン減税の適用を受ける本人が住むための家であることが条件です。

登記簿上の床面積が、50平方メートル以上であることも住宅ローン減税の適用条件です。また、床面積の1/2以上が居住用であることも必要な条件となります。

マンションの場合、専有部分のみでこれらの条件を満たしているかを判断します。階段などの共用部分は含まれないので注意しましょう。

控除対象となる人の合計所得が2,000万円以下であること

住宅ローン減税の対象となるには、申請者が合計所得2,000万円以下であることも条件です。住宅ローン減税の期間中に所得が2,000万円を上回る年があった場合、その年は除外されます。

あくまでも2,000万円以下の年だけが対象となるため、住宅ローン減税を取得したい方は所得金額も把握しておきましょう。

床面積要件の緩和措置

新築住宅で2023年までに建築確認を終えた場合、床面積の要件が40平方メートル以上50平方メートル未満でも住宅ローン減税の対象となります。

この場合、年収1,000万円以下であることも条件です。床面積の条件が当てはまっていても年収がオーバーしている場合は適用できないため、注意しましょう。

住宅ローン減税が適用される住宅の種類によって、対象となる借入限度額が設定されています。住宅の種類別に対象となる借入限度額の違いを以下の表で参考にしてみましょう。

住宅ローン減税にはそれぞれ対象の借入限度額がありますが、住宅ローンについて考え始めた際にはそもそもご自身の借入金額はどれくらいが適切かを考えることが大切です。

そんな時に役立つのがABCハウジングの「すまいとくらしのお金シミュレーション」です。シミュレーションでは現在の年齢や世帯年収をもとに住宅購入の参考予算や毎月の住宅ローン返済額を計算することができます。

住宅にかけられるお金について必要最低限の項目を入力するだけで簡単に計算をすることができますので住宅について考え始めた方にもおすすめです。借入金額や総予算といったシミュレーション結果をもとに住宅ローンについて検討してみましょう。

住宅ローン減税の計算方法と最大控除額

ここからは、先述した住宅ローン減税の概要をもとに実際の計算について解説します。また、新築や中古、住宅性能の違いに応じた最大控除額についても紹介していきます。

こちらは2022年の住宅ローン減税の前提条件を基に試算している内容ですので、詳しくは自身の条件にあわせて金融機関等でシミュレーションをすることをおすすめします。

住宅ローン減税の計算方法は【住宅ローン残高×0.7%】です。この計算式によって、年末時点のローン残高などを基に控除額が変動する仕組みになっています。

また、購入した住宅が新築か既存物件かによって最大控除期間、住宅の性能に応じて借入上限の金額が異なります。この部分に関しては事前に確認し、自身の計画に当てはまる内容を確認しましょう。

新築住宅の最大控除額

住宅ローン減税の適用を受ける新築住宅の最大控除額は、概算で以下のようになります。こちらは住宅性能別に計算しているので、自分の住宅に関係のある計算方法を見つけましょう。

既存住宅の最大控除額

既存住宅（中古物件）を購入した際は、住宅ローン減税による最大控除額は以下の通りになります。こちらも住宅性能別に計算しています。なお、既存住宅では住宅ローン減税の控除期間が10年間です。

住宅ローン減税の申請方法

住宅ローン減税を受けるためには手続きが必要です。会社員など給与所得者の場合と、個人事業主など日ごろから確定申告を利用している場合では申請方法が違います。

それぞれの申請方法について紹介しますので、しっかりとチェックしておきましょう。

会社員や公務員など給与所得者の場合は、住宅ローン減税を受ける初年度のみ確定申告が必要です。ただ翌年からは勤務先で毎年行う年末調整で代用可能となっています。そのため、2年目以降は確定申告は不要です。

2年目以降に年末調整で住宅ローン減税を適用するには、年末調整の手続き時に年末時点のローン残高証明書を勤務先に提出します。これによって、確定申告に代えて住宅ローン減税の適用となります。

毎年自分で確定申告をしている個人事業主等の場合、例年行う確定申告の際に必要書類を添付して申請します。

なお、これらの必要書類は給与所得者による初年度のみ行う確定申告でも同様です。会社員の方で住宅ローン減税の申請をしたい方は、チェックしておきましょう。

確定申告書に添付が必要な書類は以下の通りです。

住宅ローンの年末残高等証明書は、住宅ローン契約をしている金融機関から発行されます。

住宅ローン減税の注意点

住宅ローン減税は、最大13年間に及ぶ大きな税制優遇制度です。住宅ローン減税の適用を受けるには、適用条件を満たすことや確定申告などの手続きが必要となります。

制度がいつまで適応されるのか、また注意点についてもあらかじめ把握しておくと手続きが進めやすいでしょう。

2022年の税制改正では、今回の住宅ローン減税が一旦2025年末までの制度とされています。

その後の住宅ローン減税の制度概要や適用要件、控除率などは現段階では発表されていません。そのため、2025年以降に住宅購入を考えている場合は、いつまでなのか住宅ローン減税の管轄である国税庁や国土交通省からの最新情報を随時確認しましょう。

住宅ローン減税の適用条件の中に、「住宅ローンの返済期間が10年以上であること」という条件が挙げられています。

繰り上げ返済を検討する際、期間短縮型での繰り上げをしてしまうと、返済期間が圧縮されて10年未満になる場合があります。そのため、住宅ローン減税期間が終わってから繰り上げ返済を開始するか、期間短縮型ではなく返済額軽減型の繰り上げ方法を選ぶなど留意しましょう。

先述したようにZEH住宅や長期優良住宅など、住宅性能によって住宅ローン減税の適用条件が異なります。住宅ローン減税の控除率は一律「年末時点のローン残高の0.7%」と決まっていますが、住宅性能によって控除される上限額には差が出ます。

また、ZEHなど省エネ性の高い住宅は、新築時に初期費用がかかります。しかし、住宅ローン減税の控除額なども考慮すると、必ずしも大きな出費が痛手になるとも限りません。住宅ローン減税の効果を最大まで引き出すには、より住宅性能の高い家の購入を検討することもおすすめです。

住宅ローン減税以外の控除を併用する場合、それぞれの制度の適用条件なども把握して進めると良いでしょう。代表的なものとして、ふるさと納税があります。ふるさと納税は一般名称であり、実際は寄付金控除の制度のひとつです。

もちろん、住宅ローン減税と同時に控除を受けることは可能です。しかし、同じ年収の人がふるさと納税をする場合、住宅ローン減税を受ける前と後ではふるさと納税で受けられる税制優遇が軽減されることがあります。

家族構成やその他控除との兼ね合いで、ふるさと納税の控除額が変化する場合があります。そのため、住宅ローン減税とふるさと納税を併用した場合のシミュレーションを事前にすると良いでしょう。

住宅ローン減税は正しく知って活用しよう

住宅ローン減税は新築で13年、既存住宅で10年の長い期間に渡って税制優遇が受けられる制度です。適用されるための条件を満たすことや確定申告などの手続きは必要ですが、住宅購入という大きな資金が必要な場面では積極的に申請したい制度のひとつです。

当記事で紹介した内容は、すべて2022年（令和4年）現在での内容です。先述したように、2022年現在で住宅ローン減税の対象になるのは、購入した住居に入居する時期が2025年（令和6年）12月31日までの期間となる点にも注意しましょう。

現行制度では2025年（令和6年）までとされているため、その後に入居する予定の方は国税庁または国土交通省の最新情報を参照してください。

今回紹介した住宅ローン減税の概要をしっかりと理解し、有効に活用できるようにしましょう。

国土交通省　すまい給付金「住宅ローン減税制度の概要」
https://sumai-kyufu.jp/outline/ju_loan/index.html

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