住宅ローンの手続きの流れ｜申し込み方法から必要な提出書類、諸費用までガイド

住宅購入は大きな資金が必要となることから、住宅ローンを契約する人が多いのではないでしょうか。そこで今回は、住宅ローン手続きの流れについて解説します。申し込み方法から必要な書類や諸費用についても紹介していきますので、家選びと並行して住宅ローンの流れについても学びましょう。

住宅ローンの契約について知ろう

マイホーム購入を検討し始めると、家選びと同様に気になるのが住宅ローンです。ここからは住宅ローン契約前に知っておきたい基本知識や、住宅ローンの全体的な流れについて解説します。

住宅ローンとは？

住宅ローンは、銀行などの民間金融機関で提供されています。一般的な住宅ローン契約では、30年前後の返済期間を設定することが多いです。返済期間が長期にわたることから、融資の際にはさまざまな審査項目について検討されます。

住宅ローンの審査で特に重視されるのは「借入時年齢」「完済時年齢」「年収」「勤続年数」「返済負担率」などです。このほかにも金融機関独自で審査基準を設けていることがほとんどであり、詳細な審査内容については公表されていません。

ただし、金融機関の担当者へ事前に相談することで、より融資が通りやすくなるアドバイスを受けることは可能です。マイホーム購入へ向けて住宅ローンの検討を始めたら、はやめに金融機関へ相談してみましょう。

住宅ローンに関する押さえておきたいポイント

健康状態も審査項目で欠かせないポイント
住宅ローン審査では、契約者の健康状態についても尋ねられます。民間金融機関の住宅ローンは、団体信用生命保険の加入が必須となるためです。団体信用生命保険は、一般的に団信という名称で知られています。団信は住宅ローン契約時に、ありのままの健康状態を告知し健康状態の審査を経て加入できる生命保険のひとつです。団信加入の住宅ローン返済期間中に、契約者が死亡または高度障害状態になった場合、その後の残債は生命保険金と相殺されゼロになります。これまで住んでいた家は、そのまま遺族が所有できる仕組みです。

健康状態に不安がある人でも、金融機関によっては引き受け緩和型の住宅ローン商品を提供している場合があります。住宅ローン審査を受ける前に、金融機関担当者へ相談してみましょう。

健康上の問題でどうしても民間の住宅ローン審査が厳しい場合、住宅金融支援機構が提供するフラット35を検討しましょう。フラット35は、団信加入が任意です。つまり健康上の理由から民間の住宅ローンが否決された場合でも、フラット35なら団信加入なしで契約可能です。

ほかにも、たとえば夫婦のうち健康上の問題がない人を契約者にして住宅ローン契約を結ぶ方法などもあります。このように、個々のケースによって最適な方法はさまざまです。いずれにしても審査項目に不安がある場合は、金融機関への相談が解決の糸口となります。

金融機関選びも家選びと同じく時間をかけて検討しよう
住宅ローン契約を結んだ金融機関とは、長い付き合いになります。住宅購入資金として大きな金額の融資を受け、長期間にわたって返済をしていくためには、信頼関係も大事な要素です。住宅ローンを利用する金融機関の選び方のひとつとして、身近で親しみやすい銀行を選ぶ人も多いでしょう。たとえば住んでいる地域で利用しやすい銀行や、給与振り込み口座として長らく利用している銀行などです。

このほかにも、最近はインターネット上で住宅ローンの適用金利について容易に情報が入手できます。そのため、より金利が低い銀行を探して住宅ローン契約を検討するという方法もあります。また、インターネット専業銀行でも住宅ローンの提供をしており、軒並み金利が低い傾向にあります。

前述した団体信用生命保険の商品ラインナップが多彩な金融機関もあります。死亡時に適用される団信だけでなく、がん団信や特定疾病団信などもあり、より現代のニーズに沿った団信が選べます。

住宅ローンの借り入れを受ける金融機関を選ぶ際には、自身や家族の希望も取り入れながらじっくり検討しましょう。

仮審査と本審査を経て融資が実行される
実際に住宅ローン融資を受けるまでには、仮審査と本審査の2つが必要です。仮審査は、提出する書類も少ない上に審査の時間も短い審査となっています。一方、仮審査通過後に本審査へ進んだ場合、必要な提出書類も多く、それを基に審査を行うため結果が出るまでに時間も要します。仮審査と本審査についてや、提出が必要な書類についてはこの後詳しく解説していきますので確認してみましょう。

住宅ローン審査・申し込みの流れ

一般的な住宅ローン契約の流れ

購入したい物件もだいたい決まったら、いよいよ住宅ローン契約へ向けて動き出します。住宅ローン契約では、まず金融機関へ仮審査の申し込みをします。仮審査通過後、さらに詳細な本審査へ移ります。それぞれの審査過程において、必要な書類や審査にかかる時間が違います。ここからは、仮審査と本審査にわけて解説します。

仮審査とは？審査期間は1週間前後

仮審査とは、購入を希望している物件に対して融資が可能かどうか簡易的にはかる審査です。金融機関へ直接仮審査を申し込む方法が一般的です。仮審査では、契約者の年齢や年収、勤務先、他社借入状況などの申告が必要です。この情報を基に仮審査が行われます。いつ仮審査の結果通知がされるかは金融機関によって差がありますが、通常1週間前後の場合が多いようです。

仮審査では、契約者の属性に対して概算の融資可能額がわかります。そのため、場合によっては購入希望の物件価格を見直すことになるかもしれません。もしくは他社借入を減らしたうえで再度審査を申し込むなど、結果によって対策はあります。金融機関の担当者と相談のうえ、円滑に進めましょう。

本審査とは？審査期間は２週間前後

本審査は、仮審査の内容をさらに詳細に審査する目的があります。そのため必要な提出書類が多く、審査完了までにも時間がかかります。提出書類に不備などが無ければ、本審査は2週間ほどで完了する場合が多いようです。本審査の内容や審査に必要な書類、審査にかかる期間なども金融機関ごとに違います。そのため、住宅ローン契約全体を通して、時間的な余裕をもって手続きを進める方が安心でしょう。

全ての審査が終わるのに１か月前後かかる

仮審査と本審査がすべて終わるのには、約1ヵ月を目安にしておくとよいでしょう。申し込み時期によっては、さらに審査に時間がかかる場合もあります。特に、住宅に関する補助金申請を検討している場合や、住宅ローン控除の適用を受けたい場合などは注意が必要です。審査が長引き住宅ローンによる融資が遅くなることで、希望する制度の適用に間に合わないリスクがあります。そのため、融資や各種制度の締め切りも含めて、住宅購入の全体的なスケジュールは事前に把握しておくと安心です。

住宅ローン契約で必要となる書類

ここからは、住宅ローン契約に必要な書類について紹介します。仮審査と本審査、融資実行後のそれぞれの段階で必要書類は違います。事前に把握し、早めの準備が必要なものがあれば手配しておきましょう。

前年度の収入がわかる書類として、会社員や公務員など給与所得者の場合は源泉徴収票があります。源泉徴収票は、毎年勤務先から発行されます。万が一源泉徴収票を紛失している場合には、勤務先へ再発行を依頼しましょう。源泉徴収票以外の書類として、市町村役場で発行可能な課税証明書があります。課税証明書には前年度の給与総額が明記されており、それをもって収入の証明となります。

個人事業主の収入証明書類として、直近3年分の確定申告書の写しがあります。このほか、収入を証明する書類として金融機関から書類の指定がある場合もあります。

仮審査で提出した書類を基に審査をし、本審査へ進む場合にはさらに書類の追加提出が必要となります。ここでは一般的な住宅ローンにおける流れを解説しており、金融機関によっては他の書類を求められる場合もあります。

取り寄せに時間がかかる必要書類は早めの準備を

住民票や印鑑証明書などは、市町村窓口が開所している時間の発行手続きが必要です。源泉徴収票を紛失している場合には、勤務先へ再発行依頼も必要です。まずは仮審査や本審査のそれぞれで必要となる書類を把握し、早めに準備しておきましょう。

マイナンバーカードで各種書類のコンビニ発行も可能

住宅購入を検討し始めた段階で、マイナンバーカードの発行申請をしておくと便利です。市町村窓口が開所している時間帯に、書類の発行申請ができない場合に役に立ちます。マイナンバーカードを使って、最寄りのコンビニエンスストアで各種書類の発行が可能です。マイナンバーカードで発行可能な書類は、主に次のものがあります。

市町村によって、コンビニエンスストアで交付可能な各種書類には差があります。お住まいの地域ではどの書類が対象になっているのか事前に確認しておくと安心です。特に、住宅ローン審査で必要となる書類に関しては、あらかじめ把握しておくと審査自体もスムーズに進むため便利です。

書類不備には要注意

書類の不備や、書類を揃えるために時間がかかると、その分融資までに時間を要することになります。住宅ローン手続きは、住宅購入の全体的なスケジュールの中でも重要なポイントとなる部分です。そもそも融資が受けられるのか、いくら融資受けられるのかについて審査が進まないと購入計画自体が進みません。住宅購入時期が先延ばしになるほか、各種補助金の申請スケジュールに間に合わない可能性もあります。なるべくスムーズに審査が進むように、書類の不備がないように注意しましょう。

住宅ローン契約に必要な諸費用

住宅ローンを契約する際に必要となる諸費用について解説します。住宅購入費用は、住宅ローンで融資される金額に含まれます。一方で住宅ローンでの借入額には含まれない諸費用については、原則として現金で清算する必要があります。注意点として、金融機関ごとに諸費用の設定や名称は違います。ここでは一般的な名称で解説しているため、諸費用に関しては実際に融資を受ける金融機関に準じて手続きを進めましょう。

融資手数料

融資手数料は、住宅ローン契約を行う金融機関に支払う手数料です。融資手数料には、一律定額制で設定している場合や、融資金額の一定割合を指定する場合があります。融資を希望する金融機関の融資手数料がどの形態になっているかは、事前にホームページやパンフレット等で知ることもできます。

ローン保証料

ローン保証料とは、住宅ローン契約に際して保証人の代わりに保証会社を利用した場合に発生する手数料です。ローン手数料の徴収方法についても金融機関ごとに差があります。住宅ローン金利に上乗せして清算する方法や、住宅ローン契約時に一括清算する方法などさまざまです。ローン保証料に関しても、事前に金融機関に確認しておきましょう。

各種税金（印紙税など）

住宅ローン契約で発生した各種税金は、現金での準備が必要です。代表的なものとして印紙税があります。印紙代は、住宅ローンの融資額によって違います。参考として、1千万円から5千万円までの借入額の場合は印紙税は2万円です。

住宅ローン手続き・まとめ

住宅ローンを利用して住宅購入をする場合、審査から融資までのスケジュール管理も重要になります。審査段階で必要な書類の準備から提出はもちろん、不備があればすみやかに対応することでスムーズな審査となります。住宅ローン控除の適用や、各種住宅補助金の適用を希望する場合には、特にスケジュール管理が必要です。
住宅ローン契約に時間がかかってしまうことで、各種制度の適用が受けられないといった事態がないよう事前の確認と計画が重要です。そのほかにも不明点などは、早い段階で金融機関の担当者へ相談しましょう。

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