家の建て替えに費用はどれくらい必要？費用相場や検討すべきポイントを知ってリフォームと比較しよう

長く住んできた家を建て替える場合、費用はどのくらい必要なのでしょうか？今回は、家を建て替える際に必要な費用相場や検討すべきポイントを紹介します。建て替え費用として利用できる補助金も紹介しますので、検討中の人はぜひ参考にしてみてください。

家の建て替えとは？リフォームとの違いも含めて解説

住んでいる家をより長く大切に住み続けるための方法として、主に建て替えとリフォームがあります。建て替えとリフォームは似ているように感じますが、実は定義が異なります。また、発生する費用も変わってきますので、まずは建て替えとリフォームの違いについて確認しておきましょう。

家の建て替えとは？

家の建て替えとは、住宅の基礎部分から全て解体し、新たに家を建てることを指します。建て替える際の費用としては、大きく分けて「解体費用」と「新築費用」の2つが発生するため、一般的にリフォームよりも建て替えの方が費用がかかります。

また、建て替えの場合は費用がかかるだけでなく、工事期間も長いのが特徴です。建て替えをしている間の仮住まいに関する費用などもかかるため、諸費用についてもリフォームより多く必要となります。

リフォームとは？

リフォームとは、住宅の基礎部分は残したまま改築や修繕、増築、減築を行うことを指します。費用面や工期で考えると、リフォームの方が負担は少ないです。

建て替えでは家全体を建て直しますが、リフォームは部分的に最新化するため、長く住んでいくとまた新たなリフォームが必要となることも考えられます。これらのことから、建て替えとリフォームのどちらがよいかは、検討する段階での家の状態で決めるとよいでしょう。

一般的な建て替え費用の相場とは

建て替えは、家の基礎部分を含めて全て解体した後に建て直すことです。非常に大がかりな工程になるため、費用面が心配な人も少なくないでしょう。

そこでここからは、一般的な建て替え費用の相場について解説します。あくまでも平均的な相場であり、依頼する専門業者や使用する工法、材料等によって費用は変動します。そのため、目安として検討して詳細な費用については見積もりを依頼しましょう。

建て替え費用は全国平均で約5,700万円

国土交通省「令和5年度・住宅市場動向調査報告書（2.4資金調達に関する事項）」によると、建て替えにかかる費用の平均は5,745万円という結果でした。そのうち自己資金比率は42.5%となっており、約半分は住宅ローンなど借入を利用していることがわかります。

なお、土地購入と同時に新築物件を建築する場合の平均額は5,811万円で、自己資金比率は29.0%という結果でした。5,811万円のうち、自己資金として1,685万円を支出し、残りの4,126万円は住宅ローンを利用していることになります。

土地を同時購入する新築物件と建て替えにかかる費用では、大きな差がないことがわかります。これは、建築資材の高騰や人手不足の影響により、建築費用が高騰していることが関係していると考えられるでしょう。

建て替えの場合はすでにある土地を使用するため、新たに土地を取得しなくて済みます。ただし、建て替えの場合は、もとの家を解体する費用がかかることを覚えておきましょう。
なお、地域や住宅の仕様によって土地の価格や建物の価格は大きく変動するため、不動産会社や建築会社に問い合わせをして確認することをおすすめします。

建て替えは間取りや階数、広さによって費用が変わる

建て替え後の住宅の間取りや階数、広さによって費用は大きく変わってきます。例えば、平屋の一戸建てと2階建ての一戸建てでは、材料費や工期に大きな違いが出ます。

また、平屋であっても建坪が広い住宅であれば、その分費用はかかります。そのため、建て替えの見積もり次第では、予算の都合でもとの一軒家よりも狭くなることがあるかもしれません。事前にいくらまでを予算とするのかや、家族の人数などに応じた希望の建て替え条件を業者へ相談しておくと安心です。

建て替えに必要な費用の平均相場

建て替えに必要となる主な費用は、解体費用と住宅建築費用があります。このほか、契約等に必要な諸費用もあるため覚えておきましょう。

解体費用は、家の構造（木造や鉄筋など）によりますが、坪単価は3～8万円ほどを目安にしておくとよいです。住宅建築費用も同様に、家の構造や省エネ性能によって価格には差があります。完成後の住宅の広さや階数にもよりますが、一般的な一戸建てを想定すると平均費用としては3,000～4,000万円が相場です。

これとは別に、希望する建築工法や使用したい建築資材などがある場合は、相場に上乗せするイメージで費用の目安としましょう。また、諸費用として登録免許税や火災保険料、住宅ローンを利用する場合の手数料などもかかります。これらの費用は、およそ100万円前後を目安としておくとよいです。

建て替え工事中の仮住まい費用も計上しよう

建て替えを行う場合は、自宅の建て替え費用だけでなく工事期間中の仮住まいに関する費用も必要です。リフォームとは異なり、建て替えの場合は基礎も含めて全て解体してしまうため、一旦別の住まいを確保する必要があります。建て替え工事がどれくらいかかるのかに基づいて、その期間だけ借りられる賃貸物件を探しましょう。

想定される条件として、子どもがいる場合は通学可能な範囲内であることや、短期間のみの賃貸契約が可能な物件であることが挙げられます。マンスリーマンションなど、短期間のみの入居に特化した賃貸物件があればなおよいでしょう。

仮住まいへ引っ越す際の引っ越し費用や、引っ越し先の月極駐車場でも出費がかかることもあります。建て替えを検討する場合には、必ず仮住まいや引っ越しの費用も忘れずに計上しましょう。

家の建て替え費用に使える補助金なども調べておこう

先述した国土交通省の調査では、建て替え費用の平均は約5,700万円でした。そのうち半分程度を自己資金でまかない、残りの半分を住宅ローン等の借り入れを利用する人が多いようです。

そこでここからは、住宅を建て替える際に使える補助金や助成金を紹介します。少しでも建て替え費用の負担軽減につながるよう、ぜひ参考にしてみてください。

築年数の古い家には解体費用のサポートがある

築年数の古い家を解体して建て直す場合は、自治体独自の解体費用サポートが受けられることがあります。現在では、空き家や築年数の古い家に対して助成を行っている自治体が増えてきています。

そのため、まずは住んでいる地域で解体費用の補助金がないか調べてみましょう。地域によっては「解体補助金」「建て替え建築補助金」などという名称で助成事業が行われています。

ほかにも、ブロック塀の解体費用の補助金もあります。家の建て替えと同時に塀などの外壁も新しくすることが多いため、ブロック塀の解体補助金についても自治体にたずねてみましょう。自治体にもよりますが、撤去費用のうち上限を10万円前後として一定の補助率を定めていることが多いようです。

木造住宅の建て替え（耐震化）に関する補助金

昭和56年5月以前の建築基準法に適合している木造住宅では、耐震強度が不十分であることが多いため、耐震化を伴う建て替えの場合には補助金がもらえます。

具体的には、耐震診断費用が全額補助されることや、建て替え費用として100～200万円の補助金が交付されます。なお、建て替え後の家の構造などによって補助額は変わります。この補助金も自治体単位で独自に実施されているため、住んでいる地域の市区町村窓口へ問い合わせましょう。

建て替え時に環境に配慮した設備を新設する場合の補助金（省エネ・ZEH）

新しい家に建て替える際、環境に配慮した設備を新設すると補助金が交付されることがあります。こちらも他の補助金と同様、自治体ごとに対象となる設備や補助額には違いがあります。全国の自治体で補助対象となっていることが多い設備は以下の通りです。

新築住宅（注文住宅）の購入に際して、省エネ性能やZEHが重要なポイントとなりつつあります。一定のZEH水準を満たす住宅の場合には、金利引き下げが行われたり、住宅ローン控除の優遇が受けられたりします。

また、家を建て替える際も環境性能の高い設備は重視されており、長く安心して暮らせる家づくりのために環境配慮は欠かせないポイントです。助成金や助成率は他の助成事業と同様、住んでいる自治体にたずねましょう。

ZEHについてはこちらの記事で解説していますので詳しく知りたい方はこちらもチェックしてみましょう。

ZEHの補助金制度とは？もらえる金額や取得するための対象要件をわかりやすく解説

環境性能の高い住宅設備は光熱費節約にもつながる

家を建て直した後は長く住み続けることが一般的ですので、できれば最新の住宅設備を設置したいものです。特に、環境性能の高い住宅設備を設置すると、先述したように各種補助金や助成金の対象になることもあります。

例えば、省エネ給湯器や太陽光発電、家庭用燃料電池システムの導入では、その後の電気代やガス代の節減につながります。また、台風などの自然災害時には自宅で蓄えているエネルギーを使えるので便利です。このような住宅のZEH化は、環境に優しいと同時に家計にも優しいため、建て替えのタイミングで検討することをおすすめします。

住宅緑化の促進で受けられる補助金

建て替えに際して、壁面や屋上の緑化を施す場合には補助金が受けられる自治体があります。ほかにも、ブロック塀ではなく生垣にすることで補助金を交付している自治体もあるので、気になる方は住んでいる自治体にたずねてみましょう。

いずれも対象となる面積や高さなど制限があり、補助率も自治体によって違います。住んでいる地域の補助金にはどのようなものがあるのか、事前に把握した上で建て替えを進めるとよいでしょう。適用される補助金がある場合は、積極的に活用することをおすすめします。

費用面だけではない！建て替えの注意点と検討すべきポイント

建て替えの注意点として、再建築不可の家は解体後に建て替えができないことが挙げられます。また、既存不適格の場合は、現行の建築基準法に照らして建て替えをすることになるため、必ずしも高さや広さの制限がこれまでの家と同じにならない場合があります。（建蔽率や容積率の制限から、建て替えすることで減築になることもある）

費用面での注意点は、事前に金融機関や住宅メーカーで試算し、無理のない返済計画ができるのかマネープランを立てることです。ここから紹介する建て替えの注意点や検討ポイントをおさえて、無理のない計画を立てていきましょう。

建て替えができるかどうか必ず事前に確認しよう

繰り返しになりますが、建て替えとは一度基礎部分も含めて全て解体し、新たに住宅を建て直すことです。つまり、一旦土地を更地の状態にした上で基礎から建て直すことになります。そのため、再建築ができる土地かどうかを必ず事前に確認しましょう。

建築基準法における接道義務を満たしていない土地は、新たに家を建てられないというルールがあり、これを再建築不可といいます。接道義務とは、前面道路の幅員が4メートル以上で、土地の間口が2メートル以上接していなければいけないという義務です。

基準となっている2メートルとは、緊急車両が侵入できるように確保すべき幅となっています。そのため、新たに家を建てる場合は、火事や自然災害等で緊急車両が通行する場合のルートが確保できないと再建築不可となってしまうので、注意しましょう。再建築不可である場合は建て替えができないため、リフォームでの対応となります。

類似している制度で、既存不適格建築物というルールがあります。既存不適格建築物とは、現行の建築基準法上のルールは満たしていないものの、今すでに建っている建物で利用している間は違法ではないとされる建物のことです。

この場合、一旦更地にして新たに家を建て直す場合には新築扱いとなり、現行の建築基準法を満たす住宅にする必要があります。したがって、建て替え前の家よりも建蔽率や容積率の規制が厳しくなることがあるのです。既存不適格建築物の建て替えでは、これまでの家よりも狭くなることや、高さの制限を受けることで階数が少なくなる場合があります。

このように、建て替えをする場合は、建築基準法や都市計画法など現行の法令上の制限を受けることになります。そのため、これまでの家と同じ広さや階数での建て直しができない場合があることを知っておきましょう。

建て替えができるかどうかや、建て替えによってどのような制限を受けるのかについては、事前に建て替えを依頼する業者などの専門家へ相談すると安心です。

建て替えがマネープラン上負担のないものか把握しよう

建て替えは、リフォームよりも工期が長く費用もかかります。預貯金から建て替え費用を捻出する場合では、一時的に大きな資産減少となるでしょう。

住宅ローンなど融資を受ける場合では、返済計画に無理のないプランニングが必要です。いずれにしても、マネープランはしっかり策定した上で建て替えを検討しましょう。少しでも負担を軽減できるように、先述した補助金などの制度も活用することがおすすめです。

家の建て替え・まとめ

家の建て替えとは、基礎部分から解体して更地にしたあと建て直すことです。リフォームよりも大がかりな工事が必要となることから、工期も長く費用もかかります。建て替えの費用は、解体費用で100～200万円ほどかかり、家の新築では2,000～3,000万円ほどかかるのが相場です。

このほか、仮住まいにかかる費用や諸費用も換算すると、3,500万円前後が建て替え費用の相場となります。建て替えに際して利用できる補助金等も活用しながら、無理のないマネープランを立てて家の建て替えを進めましょう。

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