「子育てエコホーム支援事業」を徹底解説！対象条件、補助金額、申請方法まで

「子育てエコホーム支援事業ってなに？」「補助金はいくら受け取れるの？」という疑問をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。

重要なご案内として、2024年に実施された「子育てエコホーム支援事業」は、予算上限に達し、すでに受付を終了しています。現在は、その後継事業として「みらいエコ住宅2026事業（Мe住宅2026）」が新たに開始されています。これからの家づくりをご検討される方は是非こちらの記事をチェックしてくださいね。

国が推進していた「子育てエコホーム支援事業」は、子育て世帯や若者夫婦世帯の住まいに関する経済的負担を軽減し、より快適で環境に優しい住宅の普及を後押しする制度でした。新築やリフォームを検討する上で、この補助金制度を賢く活用することは、家計にとって大きなメリットとなります。

この記事では、既に終了した「子育てエコホーム支援事業」について、その概要や対象、補助金額、申請方法、注意点などを詳しく解説します。これは、過去の制度の理解を深めるため、また、現在の「みらいエコ住宅2026事業（Мe住宅2026）」や将来の補助金制度を検討する際の参考として役立つ情報となります。

今後、住宅取得やリフォームを検討される方は、現在の「みらいエコ住宅2026事業（Мe住宅2026）」の情報を確認しつつ、本記事で過去の制度を参考にしていただければ幸いです。

※本記事は2024年5月に掲載した内容を再編集したものです。

子育てエコホーム支援事業とは

「子育てエコホーム支援事業」は、環境に配慮した快適な家庭環境を作ることを目指し、子育て家庭を支援するための補助金制度です。

ここでは「子育てエコホーム支援事業」の制度の概要と、対象期間に焦点を当てて紹介します。

事業の目的と概要

「子育てエコホーム支援事業」は、2050年のカーボンニュートラル達成に向けて、住宅の省エネ性能向上を支援する補助金制度です。
カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量を実質的にゼロにし、地球温暖化の防止をすることです。
新築やリフォームを検討している方々は、一定の条件を満たすことで最大100万円の補助金を受け取ることができるため、ご自身が条件を満たすかどうか確認しておきましょう。
ただし、一般消費者の方は申請することができず、住宅省エネ支援事業者に登録している事業者が申請を行う点には、注意が必要です。
対象者や住宅の条件、補助金額についての詳細は後述しますが、子育て世帯や若者夫婦世帯が対象で、新築では注文住宅や分譲住宅の購入が補助の対象となります。
リフォームに関しては、子どもの有無や年齢に関わらず適用される条件が設けられています。

対象期間

子育てエコホーム支援事業の交付申請の対象期間は、新築・リフォームともに「2024年3月29日～2024年12月31日」です。
交付申請の受付は同年の12月31日までとされていますが、予算が上限に達し次第終了するため、早めに行動しましょう。

こどもエコすまい支援事業との違いとは

「子育てエコホーム支援事業」と2023年に実施された「こどもエコすまい支援事業」の主な違いは、以下のとおりです。

• 　●対象住宅の種類
• 　●建築や購入時、そしてリフォーム時の補助金額

「こどもエコすまい支援事業」では、長期優良住宅、ZEH住宅、及びそれを上回るZEHレベルを満たす住宅が対象とされ、建築や購入時の補助金は一律100万円とされていました。
これに対し、「子育てエコホーム支援事業」では80万円の補助が設定され、リフォーム時の最低補助額が20万円に拡充されています。
この変更は、より高い環境性能を持つ住宅の普及を促す意図があると考えられます。
一方で、どちらの事業も共通して子育て世帯や若者夫婦世帯を主なターゲットとしており、リフォームの際には特定の条件を満たすことが必須です。
また、事業への参加方法は変わらず、登録された事業者を通じて建築・購入、リフォームを行う必要があります。
環境性能の高い住宅に対する関心がある家庭にとって、「子育てエコホーム支援事業」はより魅力的な選択肢となる可能性があります。
また、リフォームを考えている家庭も、より幅広い補助金の範囲に注目することで、事業の利用を検討する上での参考にすることができるでしょう。

子育てエコホーム支援事業の対象と適用の条件

子育て中の家族にとって、快適で環境に優しい住まいは、子どもたちの健やかな成長に欠かせない要素です。
しかし、夢のマイホームを購入するためには、予算の問題が付きまといます。
その中で、国が提供する「子育てエコホーム支援事業」は、環境に配慮しながら子育て家庭の理想とする住まいを実現するための大きな支援となるでしょう。
しかし、利用条件や適用範囲が複雑で理解しにくいという問題があります。
ここでは、注文住宅の新築、新築分譲住宅の購入、リフォームを検討している子育て家庭が、この制度を最大限に活用するための条件を詳しく解説します。
新築やリフォームをする際の家計の負担を減らすためにも、適用条件をしっかりと把握しておきましょう。

対象者（新築）

注文住宅の新築、または新築分譲住宅の購入で「子育てエコホーム支援事業」の制度を利用するためには、以下の条件を満たす必要があります。

• ●子育て世帯または若者夫婦世帯
  子育て世帯：申請時点において、2005年4月2日以降に生まれた子（年齢18歳未満）を有する世帯。
  若者夫婦世帯：申請時点において夫婦であり、いずれかが1983年4月2日以降に生まれた世帯。
• ●エコホーム支援事業者と工事請負契約（注文住宅）または不動産売買契約（新築分譲住宅）を締結する方。
• ●2023年11月2日以降に基礎工事より後の工程の工事に着手する方
  ただし、2024年3月31日までに着工をする場合は、この基準日がそれぞれ一年前倒しされます。

補助を受けるためには、エコホーム支援事業者との間で工事請負契約または不動産売買契約を結び、2023年11月2日以降に基礎工事以降の段階で工事を開始する新築住宅である必要があります。
エコホーム支援事業者とは、補助金の交付申請を代行し、受け取った補助金を建築主に還元する登録済みの住宅事業者のことです。
エコホーム支援事業者は、購入者に代わって補助金の申請を行い、交付された補助金を購入者に還元します。
条件を満たす人は、申請を代行する事業者に申請したい旨を伝えておきましょう。

対象者（リフォーム）

リフォームで「子育てエコホーム支援事業」の制度を利用するためには、以下の条件を満たす必要があります。

• ●エコホーム支援事業者と工事請負契約を締結して、リフォーム工事をするすべての世帯
• ●リフォームをする住宅の所有者

リフォーム工事の場合は、注文住宅の新築や新築分譲住宅の購入とは異なり、子育て世帯や若者夫婦世帯といった年齢制限がなく、リフォームをするすべての世帯が対象となるのが特徴です。
ただし、補助を受けるためには、注文住宅の新築や新築分譲住宅の購入と同様に、エコホーム支援事業者が購入者に代わって補助金の申請を行う必要があります。
条件を満たす人は、申請を代行する事業者に申請したい旨を伝えておきましょう。

子育てエコホーム支援事業の補助金額は？

注文住宅の新築、新築住宅の購入の補助金

子育て世帯または若者夫婦世帯が、長期優良住宅やZEH住宅を新築または購入する際に、エコホーム支援事業者と契約をすることで40～100万円の補助金を受け取ることができます。
対象者や住宅の条件、具体的な補助金額について解説します。

補助金額（新築）

注文住宅の新築および新築分譲住宅の購入では、住宅の種類と立地条件に応じて異なる補助額が設けられています。

• ●長期優良住宅：1住戸あたり最大100万円の補助
• ●ZEH住宅：1住戸あたり最大80万円の補助

しかし、市街化調整区域や特定の災害リスクが高い区域に位置する住宅は、原則として補助額がそれぞれ半分となります。
立地上の制約により既存の住宅を建て替えるケースはこの限りではありませんが、以下の条件を満たす必要があります。

• ●従前の建物と同じ住所で建てること
• ●新築で建築されること
• ●建て替え前後で所有者が変わらないこともしくは解体工事と新築工事の発注者が同一人物であること

また、市街化調整区域内での新築や建て替えを検討する場合は、特定のハザードマップの提出が求められるため、注意が必要です。
最大100万円の補助金を受け取ることができるため、可能な限りで条件を満たせるようにしましょう。

リフォームの補助金

リフォーム工事をする際に、子育てエコホーム支援事業の補助制度を利用するためには、エコホーム支援事業者と契約して、対象となるリフォーム工事をすることが必要です。
要件を満たすことで、最大60万円の補助金を受け取ることができます。
対象者や住宅の条件、具体的な補助金額について解説します。

補助金額（リフォーム）

リフォーム工事では、原則1住戸あたり最大20万円の補助金を受け取ることができます。
しかし、子育て世帯や若者夫婦世帯、既存住宅購入を伴う場合や長期優良住宅の認定を受けるリフォームの場合は最大60万円まで引き上げられます。
補助額の詳しい内訳は以下の通りです。

子育て世帯または若者夫婦世帯がリフォームを行う場合：上限30万円
既存住宅の購入を伴うリフォームを行う場合：上限50万円
長期優良住宅の認定を受けるリフォームを行う場合：上限45万円
上記のリフォームを行う子育て世帯または若者夫婦世帯：上限60万円

工事の内容ごとに細かく基準が決められているため、リフォーム工事をする際に「子育てエコホーム支援事業」の補助金を検討する際には、事前に確認しておきましょう。
また、同じ家でリフォーム工事を複数回行う場合には、補助の上限額までであれば申請をすることができます。

子育てエコホーム支援事業の期間は？

子育てエコホーム支援事業の交付申請の対象期間は、新築・リフォームともに「2024年3月29日～2024年12月31日」です。
ただし、予算が上限に達し次第終了するため、早めに行動することが重要です。
また、工事の着工までに工事請負契約書の締結がされていること、遅くとも2024年12月31日までに基礎工事が完了していることも必要なため、注意が必要です。
交付申請の予約も可能で、「2024年3月19日～予算上限に達するまで」となっています。予約をすることで補助金枠を確保できるため、計画が確定している場合は活用を検討しましょう。

【新築住宅の購入（注文住宅・分譲戸建て）】で補助を受ける流れ

対象となる住宅（新築）

注文住宅の新築および新築分譲住宅の購入では、長期優良住宅もしくはZEH住宅に該当することを証明書等で確認できることと、以下の条件を満たす必要があります。
長期優良住宅、ZEH住宅の条件
子育てエコホーム支援事業で補助対象となる新築住宅は、以下のいずれかの高い省エネ性能を満たす必要があります。

長期優良住宅：所管行政庁により長期優良住宅の認定を受けた住宅。
ZEH住宅：強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギー等を除き、一次エネルギー消費量から20％以上の削減が認められる住宅。これらの認定や基準への適合を証明する書類の提出が求められます。

その他の住宅要件
所有者本人が住むこと
床面積が50～240㎡であること
土砂災害特別警戒区域または災害危険区域に該当しないこと
都市再生特別措置法第88条第5項の規定による勧告に従わなかったことが公表されていないこと
交付申請時に一定基準の工事を完了していること
新築分譲住宅の場合は、売買契約の締結時点で完成していないこと、もしくは完成から1年以内で誰も住んだことがない住宅であることも条件となります。
上記の条件を満たすことで、注文住宅の新築または新築分譲住宅の購入で補助制度を利用することができます。
事前に詳細な条件を確認し、計画的に進めることが重要です。

補助金申請の手続きは？

新築住宅の補助金申請は、基本的に「エコホーム支援事業者」が行います。
一般消費者が直接申請することはできません。

申請の流れは以下の通りです。
エコホーム支援事業者と工事請負契約（注文住宅）または不動産売買契約（新築分譲住宅）を締結する。
エコホーム支援事業者が、補助金の交付申請予約（任意）または交付申請を行う。
交付決定後、エコホーム支援事業者が完了報告を行う。
補助金がエコホーム支援事業者へ交付され、その補助金が契約者へ還元される。
申請に必要な書類は、長期優良住宅認定通知書やZEHマークが確認できる書類、住民票、工事請負契約書など多岐にわたります。詳細はエコホーム支援事業者にご確認ください。

他の補助金と併用できる？

原則として、国が実施する他の補助金制度との併用はできません。
ただし、地方公共団体（都道府県・市区町村）が実施する補助金制度との併用は可能です。
この場合でも、国費が充当されている補助金との併用はできないため、地方公共団体の補助金を利用する際は、その補助金が国費充当の有無について確認が必要です。
不安な場合は、必ず関係機関やエコホーム支援事業者に相談しましょう。

【リフォーム】で補助を受ける流れ

対象となる住宅・工事は？
リフォーム工事で「子育てエコホーム支援事業」の補助制度を利用するためには、エコホーム支援事業者と契約して、対象となるリフォーム工事をすることが必要です。

必須となる工事

リフォーム工事で「子育てエコホーム支援事業」の補助制度を利用するためには、以下の工事のいずれかが必須となります。

• ●開口部の断熱改修工事（窓、ドアなど）
• ●外壁・屋根・天井・床の断熱改修工事
• ●エコ住宅設備の設置工事（高効率給湯器、節水型トイレ、高断熱浴槽、食洗機、蓄電池など）

これらの必須工事を1つ以上行うことで、他の様々な工事も補助の対象となります。

必須工事と併用可能な工事

上記のいずれかと同時に工事をすることで、以下の工事も補助の対象となります。

• ●子育て対応改修工事（家事負担軽減設備：ビルトイン食洗機、宅配ボックス、浴室乾燥機など／防犯性の向上：防犯センサー、施錠機能付き窓など／空気環境改善：換気設備、室内干し

設備など）

• ●防災性向上改修工事（災害時に備えた改修：耐震改修、水害対策改修など）
• ●バリアフリー改修工事（手すりの設置、段差解消、通路幅の拡張など）
• ●空気清浄機能・換気機能付きのエアコン設置工事
• ●リフォーム瑕疵保険等に加入

これらの併用工事は、必須工事と合わせて合計5万円以上の補助額となる場合に限り対象となります。
例えば、開口部の断熱改修と合わせてバリアフリー改修を行うといったケースが考えられます。

補助対象外の工事

この補助金制度は、より快適でエネルギー効率の高い住環境を促進することを目的としているため、以下の工事は子育てエコホーム支援事業の補助対象外となります。

• ●ガラス交換のみの工事（ただし、Low-E複層ガラスへの交換は対象となる場合がある）
• ●住宅以外の部分の工事（店舗部分など）
• ●施主から支給された材料を使用した工事
• ●外皮以外の部分への工事
• ●屋外設備の設置工事
• ●太陽光発電設備やエネファームの設置工事
• ●リース設備の設置工事
• ●中古品を使用した工事

補助金を利用したリフォームの事例

例1：子育て世帯の省エネ＆バリアフリーリフォーム

夫婦と小学生2人の4人家族。築30年の一戸建てをリフォーム。
必須工事として、リビングの窓を高性能断熱窓に交換（補助額10万円）。
併用工事として、玄関に手すりを設置（補助額1万円）、子ども部屋のドアを引き戸に変更（補助額2万円）、浴室の乾燥機付き換気扇を設置（補助額2万円）。
合計補助額：15万円。
このリフォームで、冬の暖かさが格段に向上し、子どもの安全にも配慮した快適な住まいを実現。

例2：若者夫婦世帯のエコ設備導入リフォーム

共働き夫婦2人暮らし。中古マンション購入後のリフォーム。
必須工事として、高効率給湯器を設置（補助額5万円）。
併用工事として、節水型トイレを設置（補助額1.5万円）、ビルトイン食洗機を導入（補助額2万円）。
合計補助額：8.5万円。
家事の時短と光熱費削減に繋がり、環境にも配慮した暮らしを実現。

補助金申請の手続きは？

リフォームの補助金申請も、原則として「エコホーム支援事業者」が行います。
申請の流れは新築の場合と同様ですが、リフォーム工事の内容によって提出書類が異なります。

• ・エコホーム支援事業者と工事請負契約を締結する。
• ・エコホーム支援事業者が、補助金の交付申請予約（任意）または交付申請を行う。
• ・交付決定後、エコホーム支援事業者が完了報告を行う。
• ・補助金がエコホーム支援事業者へ交付され、その補助金が契約者へ還元される。

申請に必要な書類は、工事請負契約書、工事内訳書、工事箇所の写真（施工前・施工中・施工後）、領収書などです。

詳細はリフォームを依頼するエコホーム支援事業者にご確認ください。

他の補助金と併用できる？

新築の場合と同様に、国が実施する他の補助金制度との併用は原則できません。
ただし、地方公共団体（都道府県・市区町村）が実施する補助金制度との併用は可能です。
この際も、国費が充当されている補助金との併用はできないため、地方公共団体の補助金が国費充当の有無について確認が必要です。
例えば、介護保険制度における住宅改修費助成とは併用できない場合があります。
複数の補助金を利用したい場合は、必ず事前にエコホーム支援事業者や関係機関に確認しましょう。

子育てエコホーム支援事業を利用する際の注意点

国の「子育てエコホーム支援事業」は非常に魅力的な選択肢です。
しかし、この制度を最大限に活用しようと考えたとき、以下の4つの注意点を考慮する必要があります。

• ●予算が達する前に利用する
• ●他の制度と併用できないことがある
• ●補助金額が半額になることがある
• ●補助額全額を受け取ることはできない

ここでは、これらの注意点を具体的に解説し、これらの課題への対処法、賢い制度の利用方法を紹介します。
計画的に制度を利用することで、予算内で、また可能な限り多くの支援を受けながら、環境に配慮した理想の家づくりができるでしょう。

予算が達する前に利用する

補助金制度を最大限利用するためのカギは、予算枠が埋まる前に申請手続きを完了させることにあります。
「子育てエコホーム支援事業」は、予算上限に達した時点で申請期限内であっても受付が終了する可能性があるためです。
2023年実施のこどもエコすまい支援事業のケースを見ても、申請期限前に予算の上限が達してしまう事態が発生しています。
これは、予算上限に近づくにつれ、多くの方が「補助金制度を利用できないかもしれない」という焦りから、急いで申請を行うことが理由として考えられます。
早めに行動し、補助金を確実に受け取るチャンスを逃さないことが大切です。
先述した条件を満たす人は、申請を代行する事業者に申請したい旨伝えておきましょう。

他の制度と併用できないことがある

補助金を活用する際には、他の補助金制度との併用が可能かどうかを前もって確認することが重要です。
国や県、市町村といった異なる行政レベルで提供されている住宅関連の補助金制度の中には、同時に利用できるものとそうでないものが存在します。
特に、新築やリフォームにおいて複数の補助を申請しようと考えている場合、それぞれの補助金が併用可能かどうかを把握することが、計画の成功につながるでしょう。
併用が認められないケースにも関わらず、申請を進めてしまうと、後になって補助金が受け取れないという事態にも陥りかねません。
そのため、具体的な申請を行う前に、関連する補助金の事務局や窓口に直接問い合わせ、詳細を確認することが大切です。

補助金額が半額になることがある

補助金制度を利用する際、一定の条件によっては補助金額が半額に減額される場合があります。
先述したとおり、住宅が市街化調整区域や土砂災害警戒区域、または浸水想定区域に位置していると、補助金の額が大きく変わります。
長期優良住宅の場合、補助金は通常の金額から50万円に、ZEH住宅では40万円に減少します。
後から補助金の減額を知り、計画を変更することは難しいため、土地購入の段階で該当する区域に入っていないかをしっかりと確認することが極めて重要です。
この確認作業を怠ると、想定外の費用負担を背負うことになりかねません。

補助額全額を受け取ることはできない

補助金を申請しても、実際には補助金の全額受取は難しいケースが一般的です。
なぜなら、補助金を受けるために必要な各種認定の取得費用が存在するからです。
特に、長期優良住宅の認定取得や子育てエコホーム支援事業など、特定の条件を満たす住宅に関する補助金の申請では、事業者へ申請費用の支払いをする必要があります。
そのため、補助金を活用する際には、単に補助金の額だけを見るのではなく、認定取得に必要な費用や申請費用を含めたトータルでのコストとメリットを検討することが重要です。
これにより、実際に手元に残る補助金の額をより正確に把握し、賢明な判断を下すことができるでしょう。

子育てエコホーム支援事業に関するQ&A

子育てエコホーム支援事業のよくある質問

Q1: 子育て世帯、若者夫婦世帯とは具体的にどのような世帯を指しますか？

A1: 子育て世帯とは、申請時点において、2005年4月2日以降に生まれた子（年齢18歳未満）を有する世帯を指します。若者夫婦世帯とは、申請時点において夫婦であり、いずれかが1983年4月2日以降に生まれた世帯を指します。

Q2: リフォームの場合、子育て世帯や若者夫婦世帯でなくても補助金を受け取れますか？

A2: はい、リフォームの場合は、子育て世帯や若者夫婦世帯である必要はありません。すべての世帯が対象となります。ただし、補助上限額は通常20万円ですが、子育て世帯・若者夫婦世帯や既存住宅購入を伴う場合などは最大60万円まで引き上げられます。

Q3: 自分で申請することはできますか？

A3: いいえ、一般消費者が直接申請することはできません。子育てエコホーム支援事業に登録された「エコホーム支援事業者」が申請を代行します。新築やリフォームを検討する際は、エコホーム支援事業者に登録されている工務店や住宅メーカーに相談しましょう。

Q4: 補助金はいつ頃もらえますか？

A4: 補助金の交付決定後、エコホーム支援事業者へ補助金が交付されます。その後、事業者から契約者へ還元される流れとなります。具体的な時期は、申請の混雑状況や手続きの進捗によって異なりますが、工事完了後、数ヶ月かかることが一般的です。

Q5: マンションのリフォームでも補助金は使えますか？

A5: はい、マンションのリフォームでも補助金の対象となります。ただし、対象となる工事内容や、専有部分・共用部分の区分によって補助対象外となる工事もありますので、事前にエコホーム支援事業者にご確認ください。

まとめ｜新築やリフォームを検討しているなら補助金を賢く利用しよう！

子育てエコホーム支援事業は、新築やリフォームを考える家庭へ向けた補助金制度です。
対象となるのは、環境に優しく子育てしやすい家づくりを目指す注文住宅の新築、新築分譲住宅の購入、リフォーム工事です。
制度の利用にあたっては、対象期間内に申請し、特定の条件を満たす必要があります。
ただし、予算には限りがあり、上限に達した時点で補助を受けられなくなるため、早めの行動がおすすめです。
また、他制度との併用可否や補助金額の変動も考慮しておくことが大切です。
賢く制度を利用して、環境に優しく子育てしやすい住まいづくりを実現しましょう。

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