土地ありで家を建てる際の費用相場は？内訳や相続時の注意点も解説！

「親からの相続や贈与で土地はあるけど、家を建てる際にはどれぐらいの費用がかかるの？」「費用の内訳や注意点は？」という疑問をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そこで今回の記事では、

• ●土地ありで家を建てる際の費用相場
• ●土地ありで家を建てる際の費用の内訳
• ●土地ありで家を建てる際の流れ
• ●相続した土地に家を建てる際の注意点
• ●家を建てる際の費用を安く抑えるポイント

を紹介します。
家を建てる際の費用は年々上昇しています。
家を建てる際の目安や、費用を抑えるポイントを把握しておくことで、ご自身にとって最適な家づくりができるようになるでしょう。

土地ありで家を建てる際の費用相場

家を建てる際の費用相場が気になる方も多いのではないでしょうか。
家の購入費用は、地域や住宅タイプによっても大きく異なりますが、家を建てる費用については年々上昇しています。
フラット35の最新のデータを基に、全国平均や都道府県別の費用相場、頭金の相場、そして土地なしの場合との比較まで詳しく解説します。
適切な予算計画を立てるために、ぜひ参考にしてください。

全国平均

土地ありで注文住宅を建てる際の費用相場は、年々上昇傾向にあります。
「2023年度 フラット35利用者調査」によると、全国平均の所要資金は3,863万円に達し、前年度から146万円も増加しています。
融資金も同様に上昇し、平均3,040万円となりました。
この差額から計算すると、約800万円を自己資金などから工面する必要があることがわかります。
つまり、家を建てる際には、ローン以外にもかなりの金額を用意しなければならないのが現状です。
このような費用相場を把握しておくことで、より現実的な住宅計画を立てることができるでしょう。

都道府県別

注文住宅の建設費用は、地域によって大きく異なります。
「2023年度 フラット35利用者調査」によると、以下のようになっています。

注文住宅の建築費用は、手持金と融資金の合計値です。
都市部が高額な背景には、建設需要の高さによる職人不足と人件費高騰があります。
さらに、地盤の状態によっても費用が変動するため、地盤調査などを早めに実施しておきましょう。
このように、同じ注文住宅でも建設地によって数百万円単位で費用が変わるため、予算計画時には地域特性を十分に考慮する必要があります。

頭金の相場

住宅タイプによって頭金の相場は大きく異なります。
「2023年度 フラット35利用者調査」によると、以下のようになっています。

土地付き注文住宅と中古マンションは中間的な水準です。
このデータから、住宅タイプによって必要な頭金が大きく変わることがわかります。
マイホーム購入を考える際は、希望する住宅タイプに応じた頭金の準備が重要となるでしょう。

土地なしの場合との比較

「2023年度 フラット35利用者調査」によると、土地を所有している方が注文住宅で家を建てる費用の全国平均は3,739.1万円、一方、土地＋建築費用では、4,645万円が全国平均となっています。
土地取得費は地域によって大きく異なりますが、地域による土地価格の違いが全体の費用に大きく影響します。
都市部では土地代だけで数千万円の差が生じる可能性があるため、予算や希望の住環境を考慮しながら、土地選びを慎重に行う必要があるでしょう。

土地ありで家を建てる際の費用の内訳

家を建てる際の費用は、本体工事費、付帯工事費、諸経費の3つに分けられます。
本体工事費だけで全体の70〜80%を占め、付帯工事費や諸経費も合わせると予想以上に高額になることもあるでしょう。
ここでは、各費用の詳細と注意点などを解説します。
適切な予算計画を立てて、後悔のない家づくりを実現しましょう。

本体工事費

家を建てる際の主要な費用である本体工事費は、全体の70〜80%を占める重要な部分です。
本体工事費には、以下のような工事が含まれています。

• ●基礎工事
• ●土台工事
• ●内装・外装工事
• ●屋根工事
• ●設備設置工事

支払いは4回に分けて行われることが多く、契約締結時に10%、着工時に30%、上棟時に30%、そして引き渡し時に残りの30%を支払うのが一般的です。
ただし、この割合はハウスメーカーによって異なる場合があります。
注意すべき点は、大部分の支払いが引き渡し前に必要となることです。
このため、工事の進行に合わせて計画的に資金を準備することが重要となります。
本体工事費の詳細を理解し、適切な資金計画を立てることで、スムーズな家づくりが可能となるでしょう。

付帯工事費

家を建てる際の付帯工事費は、全体の15〜20%程度を占めることが多いです。
付帯工事費には、以下のような工事が含まれます。

• ●土地の整備
• ●外構工事
• ●電気配線工事
• ●排水工事

特に注意が必要なのは土地の整備費用で、地盤改良や宅地造成工事などが該当します。
地盤が緩い土地や斜面地、低地では、これらの工事が家の安全性確保に不可欠です。
土地の状態によって費用が大きく変動するため、事前に詳細な見積もりを取ることが重要です。
相続した土地でも、場合によっては予想外の高額な費用が発生する可能性もあるため、早めに見積りを取得し、適切な予算計画を立てましょう。

諸経費

家を建てる際の諸経費は、総費用の15〜20%を占めることが多いです。
諸経費には、以下のような費用が含まれます。

• ●設計料
• ●不動産取得税
• ●登録免許税
• ●司法書士報酬
• ●住宅ローン手数料
• ●火災保険料

さらに、引っ越しや仮住まいにかかる費用も考慮する必要があります。
新居に合わせて家具や家電を新調する場合は、それらの購入費用も計上しておくべきでしょう。
これらの諸経費は見落とされがちですが、総額で数百万円に達することもあります。
そのため、家づくりの予算を立てる際には、本体工事費や付帯工事費だけではなく、諸経費も含めた総合的な費用計画を立てることが重要です。

土地ありで家を建てる際の流れ

土地はあるけど、家を建てる具体的な手順がわからないと不安に感じている方もいるのではないでしょうか。
正しい流れを把握しておかないと、予算オーバーや希望と現実のギャップ、ハウスメーカーとのトラブルなどが起こる可能性があります。
ここでは、土地ありで家を建てる際の流れを、予算設定から引き渡しまで、順を追って詳しく解説します。
各ステップでの注意点もしっかりおさえて、スムーズで満足度の高い家づくりを実現しましょう。

予算を考える

家を建てる際の最初のステップは、適切な予算設定です。
予算は住宅ローンの借入可能額と自己資金を基に決定します。
住宅ローンは年収や家計のバランスを考慮し、無理のない範囲で設定することが重要です。
自己資金は預貯金から諸費用や予備費を差し引いて算出します。
余裕を持った予算設定をすることで、返済が困難になったり家計を圧迫したりするリスクを軽減させることができます。
また、予算に応じて家の規模やデザイン、設備の選択肢が決まるため、慎重な予算計画は長期的に安定した家計と快適な住まいの実現につながるでしょう。
予算オーバーを避けるためにも、この段階で十分な時間をかけて検討することが大切です。

希望の条件をまとめる

予算設定後の重要なステップとして、家族全員で希望条件をまとめることが挙げられます。
地震に強い構造や全館空調システム、子どもの遊び場となる広い庭、作業スペースとしてのビルトインガレージなど、具体的な希望をリストアップしましょう。
しかし、予算の制約上、全ての希望を叶えるのは難しいのが現実です。
そのため、各条件に優先順位をつけることが不可欠です。
優先順位をつけることで、予算調整が必要になった際に、優先度の低い項目から柔軟に取捨選択できます。
家族の意見を集約し、優先順位を決めることで、限られた予算内で最大限満足度の高い家づくりが可能になります。

ハウスメーカーを選定する

家づくりの成功には、信頼できるハウスメーカーの選定が極めて重要です。
まず、会社の実績を詳しく調査し、自分たちの理想の家を実現できる技術力があるか確認しましょう。
同時に、価格帯が予算内に収まるかどうかも慎重に検討する必要があります。
さらに、担当者とのコミュニケーションの質も重視すべきです。
迅速なレスポンスや親身な対応ができる担当者であれば、家づくりがスムーズに進むでしょう。
ハウスメーカー選びは単なる価格比較ではなく、技術力、コミュニケーション能力、信頼性を総合的に評価することが大切です。

プランの打ち合わせをする

プランの打ち合わせは、理想の家を実現するために重要です。
ハウスメーカーからの提案を受けたら、まず予算と希望条件との整合性を慎重に確認して、予算オーバーの場合は、優先順位の低い条件から見直しを検討しましょう。
また、土地の立地条件や法令制限により、希望条件の実現が困難なケースもあります。
そのため、ハウスメーカーの担当者と各条件の実現可能性を詳細に確認することが不可欠です。
打ち合わせを重ねるごとに、プランはより具体的かつ現実的なものとなっていきます。
プランの打ち合わせでは、柔軟な姿勢と明確なコミュニケーションがカギとなります。
十分な時間をかけて丁寧に打ち合わせを行うことで、予算内で最大限希望を叶えた家づくりが可能となるでしょう。

工事請負契約を締結する

工事請負契約の締結では、契約内容を慎重に確認し、特に追加工事や変更への対応、保証やアフターサポートの内容に注目しましょう。
しっかりと確認しておくことで、将来のトラブル防止につながります。
住宅ローンを利用する場合、契約締結後すぐに金融機関の本審査が必要です。
この際、工事請負契約書を含む必要書類を提出し、審査通過後に金融機関との住宅ローン契約締結をすることになります。
この段階では、契約内容の細部まで理解し、不明点は必ず質問することが大切です。
適切な契約締結と住宅ローンの手続きを経ることで、安心して家づくりを進められます。

着工する

いよいよ家づくりの着工段階に入ります。
この段階では、主にハウスメーカーが工程管理を担当しますが、施主も進捗状況を定期的に確認することが重要です。
工事の進行具合や予定通りに進んでいるかを把握しておくことで、不測の事態にも迅速に対応できます。
また、引き渡し時に必要な書類の準備を並行して進めることで、工事完了後の手続きがスムーズに進むでしょう。
地鎮祭や上棟式などの儀式を行う場合は、日程や段取りについてハウスメーカーと事前に綿密な打ち合わせをしておくことが大切です。
これらの準備を怠りなく行うことで、着工から完成までの過程がより円滑に進み、理想の家づくりが実現できるでしょう。

引き渡しを受ける

家の完成後、いよいよ引き渡しの段階に入ります。
まず、市区町村による完了検査と、施主とハウスメーカーによる竣工検査が行われます。
これらの検査は、建物が法規制を遵守し、契約通りに仕上がっているかを確認する重要なステップです。
引き渡し日には、複数の重要な手続きが同時に行われます。
住宅ローンの融資実行や残代金の支払い、そして不動産登記の手続きが主な内容です。
特に注意すべき点は、竣工検査で指摘された箇所の補修状況です。
引き渡し前に、これらの箇所が適切に修正されているか、細かくチェックしておきましょう。
この最終段階で慎重に確認作業を行うことで、安心して新居での生活をスタートできます。

相続した土地に家を建てる際の注意点

相続した土地に家を建てたいけど、何か特別な注意点があるのか疑問に感じている方もいるのではないでしょうか。
相続した土地に家を建てる際には、通常の土地購入とは異なる重要な注意点がいくつもあります。
ここでは、相続した土地に家を建てる際の4つの重要な注意点を詳しく解説します。
これらを事前に押さえておくことで、スムーズで安全な家づくりが実現できるでしょう。

相続登記をする必要がある

相続した土地に家を建てる際に重要なのは、相続登記の必要性です。
登記上の所有者が亡くなった方のままでは、土地の利用に支障が生じます。
家づくりを円滑に進めるためには、まず相続登記を完了させ、名義変更を行うことが不可欠です。
この手続きには法定相続人全員の合意が必要となるため、早い段階で家族間での話し合いを持つことが賢明です。
相続に関する意見の相違や複雑な家族関係がある場合、この過程に時間がかかる可能性があります。
そのため、家を建てる計画がある場合は、できるだけ早く相続登記の手続きを始めるのがおすすめです。
そうすることで、後々の家づくりにおけるトラブルを避けることができます。

相続税もしくは贈与税がかかる

相続した土地に家を建てる際、相続税または贈与税の発生は避けられません。
相続の場合は相続税が、亡くなった方の生前に土地を受け取った場合は贈与税が課されます。
これらの税金は、家を建てる際の総コストに大きく影響する可能性があるため、事前に正確な試算を行い、予算計画に組み込むことが不可欠です。
税額やそれに伴う節税対策は土地の評価額や相続人の状況などによって変動するため、税理士などの専門家に相談しましょう。

建て替えの場合は解体費用が必要になる

相続した土地に古家が残っている場合、新しい家を建てる前に解体が必要となります。
この解体費用は予想以上に高額になる可能性があるため、必ず予算に組み込んでおくべきです。
解体費用は建物の規模や構造、立地によって大きく異なるため、解体業者に見積もりを依頼することをおすすめします。
解体費用の見積もりや地目変更の手続きを早い段階で行うことで、より正確な予算計画と時間管理が可能となり、相続した土地での家づくりをより確実に進められるでしょう。

地盤調査や測量が必要になるケースがある

相続した土地、特に長期間使用されていない土地に家を建てる際は、地盤調査と境界確認が極めて重要です。
地盤調査は、土地の安全性と建物の耐久性を確保するために不可欠です。
調査の結果、地盤改良が必要と判明した場合、予想外の費用が発生する可能性があります。
地盤改良費用は決して小さくないため、早い段階で調査を行い、必要な対策費用を予算に組み込むことが賢明です。
同様に重要なのが、境界線の確認です。
隣地とのトラブルを未然に防ぐために、家づくりの前に必ず境界線をチェックしましょう。
境界が不明確な場合は、土地家屋調査士に依頼して「境界確定」を行う必要があります。
これらの調査や確認作業は、時間とコストがかかりますが、将来的な問題や予期せぬ追加費用を防ぐ上で非常に重要です。
地盤調査と境界確認を適切に行うことで、安全で快適な家づくりの基盤を整えられるでしょう。

家を建てる際の費用を安く抑えるポイント

家を建てる際の費用を少しでも抑えたいという願いは誰もが持っているはずです。
実は、家を建てる際に費用を抑えるポイントがあり、ちょっとした工夫で大きな違いが生まれます。
ここでは、家を建てる際の費用を賢く抑えるための4つの重要なポイントを詳しく解説します。
これらのポイントを押さえることで、予算内で理想の家づくりを実現できるでしょう。

希望条件に優先順位をつける

家を建てる際の費用を抑えるための重要なポイントは、希望条件に優先順位をつけることです。
限られた予算を効果的に使うためには、こだわりたい部分とそうでない部分を明確に区別することが不可欠です。
例えば、家の構造や耐久性を最優先にする場合、設備や内装にはある程度妥協できるかもしれません。
反対に、快適な生活空間を重視するなら、高性能な設備や理想的な間取りに予算を集中させ、家の構造や施工時期では少し譲歩することも考えられます。
この優先順位付けは、家族全員で話し合いながら決めていくことが大切です。
それぞれの生活スタイルや将来の展望を考慮に入れ、何が本当に必要で何が妥協できるかを慎重に検討しましょう。
希望条件に優先順位をつけることで、限られた予算内で最大限の満足度を得られる家づくりが可能になります。
また、優先順位が明確になることで、ハウスメーカーとのコミュニケーションもスムーズになり、無駄な出費を抑えることができるでしょう。

建物をシンプルな形にする

建物をシンプルな形にすることは、費用を抑える効果的な方法です。
複雑な形状は外壁面積を増やし、建築費用が上がる要因となります。
そのため、家全体の形や屋根の形をできるだけシンプルにすることで、コストを抑えられます。
特にキューブ型住宅は、外壁面積を最小限に抑えつつ、床面積を最大限に確保できるため、コスト面で優れていると言えるでしょう。
また、シンプルな形状は施工も容易になり、工期短縮にもつながります。
ただし、デザイン性とのバランスも考慮しながら、自分たちの理想の家づくりを進めることが大切です。
シンプルな形状を基本としつつ、予算内で可能な範囲の個性を出す工夫も検討できるでしょう。

複数のハウスメーカーに相談する

複数のハウスメーカーに相談することは、費用を抑えるための効果的な方法です。
同じ間取りや延べ床面積でも、ハウスメーカーによって費用が異なります。
納得できる金額で家を建てるためには、複数のハウスメーカーに相談し、見積もりを比較することが大切です。
これにより、適正な価格帯を把握し、より良い条件を選択できる可能性が高まります。
ただし、価格だけではなく、品質やサービス内容も考慮して総合的に判断することが重要です。

適切な資金計画を立てる

適切な資金計画を立てることは、家を建てる際の費用を抑える重要なポイントです。
具体的には、頭金をいくら出せるか、そして住宅ローンの毎月の返済額をいくらに設定するかを明確にすることが大切です。
これらを決めることで、無理のない予算を立てられます。
また、相続や贈与で土地や建物を取得した場合には、税金や解体費用なども考慮して慎重に資金計画を立てる必要があります。
適切なバランスを取ることで、全体的な費用を効率よく抑えることができるでしょう。
このように、資金計画を綿密に立てることで、無駄な出費を避け、長期的に安定した家計を維持しながら家づくりを進めることができます。

まとめ｜土地ありで家を建てる際の費用相場は上昇を続けている

土地ありで家を建てる費用は、2023年度の全国平均で3,863万円と、年々上昇傾向にあります。
地域や住宅タイプによって大きく異なり、都市部ではさらに高額になる傾向があります。
相続した土地での家づくりには、相続登記や税金、解体費用、地盤調査など、特有の注意点があることも忘れてはいけません。
しかし、こうした課題があっても、適切な計画と工夫次第で、理想の家づくりは十分に実現可能です。
家づくりは確かに大きな決断と投資を必要としますが、それは同時に、家族の夢を形にする機会でもあります。
この記事で解説した知識を活かし、慎重に、そして前向きに計画を進めていけば、きっと満足のいく家づくりができるはずです。
夢のマイホーム実現に向けて、正しい知識を身に付けましょう。

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