京都府・滋賀県で新築を検討している方の中には、どのような補助金制度があるか気になっている方も多いのではないでしょうか。なるべく出費を抑えるために、どのような補助金があるか知っておくことが必要です。
この記事では、京都府・滋賀県の各自治体で実施されている補助金制度や国で実施されている補助金制度、補助金を活用する際の注意点を解説します。賢く活用すれば数百万円以上の補助金を受け取ることができるため、理想の家づくりをするためにも、ぜひ最後までご覧ください。
なお、補助金の詳細は各自治体や国の公式サイトを確認してください。
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【2024年度】新築で活用できる京都府の補助金一覧
2024年度、京都府内の各市区町村では環境に配慮した住宅の建築や若年層・子育て世帯の定住を促進するため、さまざまな補助金制度を実施しています。ここでは、京都府内の主要都市における最新の補助金情報を紹介します。京都府で新築住宅を購入する際に役立てましょう。
京都府全域
京都府全域で実施されている補助金を2つ紹介します。
住宅や住宅用土地の取得に対する軽減措置
京都府は、住宅取得を支援するため、新築住宅、中古住宅、およびこれらを建てるための土地を取得した個人に対して不動産取得税の軽減措置を実施しています。
対象となる住宅は、新築の場合は床面積50㎡以上240㎡以下のまだ住んでいない住宅、中古の場合は同じ面積で耐震基準を満たす住宅です。
軽減額は、新築住宅の場合、価格から1,200万円（長期優良住宅は1,300万円）が控除されます。
土地については、45,000円または計算式に基づく金額のいずれか高い方が減額されます。
「住宅や住宅用土地の取得に対する軽減措置」について詳しく知りたい方は、京都府のホームページを確認してください。
京都府住宅脱炭素化促進事業補助金
京都府は、家庭部門の温室効果ガス排出量削減を目的として、断熱・気密性の高い省エネ住宅（ZEH等）の新築または購入費用の一部を補助する制度を実施しています。
対象となるのは、府内に自ら居住するために住宅を新築または購入する方で、京都府インターネット環境家計簿へ登録し、入力内容のデータを提供する方です。
補助金額は基本額が20万円で、追加条件を満たす場合は10万円が加算され、最大30万円となります。
「京都府住宅脱炭素化促進事業補助金」について詳しく知りたい方は、京都府のホームページを確認してください。
京都市
京都市で実施されている補助金を2つ紹介します。
土砂災害特別警戒区域内建築物安全対策補助事業
『土砂災害特別警戒区域内建築物安全対策補助事業』について ⇒
京都市は、土砂災害から市民の命を守るため、土砂災害特別警戒区域内の建築物の所有者等が行う安全対策工事の費用の一部を補助する制度を実施しています。
対象となるのは、土砂災害特別警戒区域指定時に居住するための部屋などがある建物の所有者等です。
補助金額の上限額は、1棟あたり75万9千円です。
「土砂災害特別警戒区域内建築物安全対策補助事業」について詳しく知りたい方は、京都市のホームページを確認してください。
住宅の太陽光発電設備等の導入・活用支援
京都市は、2050年CO2排出量正味ゼロを目指し、住宅の太陽光発電設備等の導入・活用を促進するための制度を実施しています。
対象となるのは、京都市内の専用住宅に対象設備を設置し「京都再エネクラブ」に入会した方です。
新規に太陽光発電システムと蓄電システムまたはV2H充電設備を同時設置した場合は20万分のポイント、既存設備を追加した場合は10万分のポイントが付与されます。
「住宅の太陽光発電設備等の導入・活用支援」について詳しく知りたい方は、京都市のホームページを確認してください。
宇治市
令和6年度 家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金
『令和6年度 家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金』について ⇒
宇治市は、住宅のエネルギー自立化と地球温暖化防止、再生可能エネルギー利用促進を目的とした補助制度を実施しています。
対象となるのは、太陽光発電設備と蓄電設備を同時に設置した方です。
補助金額は、太陽光発電設備が1kWあたり10,000円（上限40,000円）、蓄電設備が1kWhあたり20,000円（上限120,000円）で、最大160,000円となります。
「令和6年度 家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金」について詳しく知りたい方は、宇治市のホームページを確認してください。
城陽市
城陽市で実施されている補助金を2つ紹介します。
カーボンニュートラル補助金
城陽市は、地球温暖化防止を推進するため、カーボンニュートラルに向けた取り組みを実践する市民に対し、設備設置や改修費用の一部を補助する制度を実施しています。
対象となるのは雨水タンクの設置や住宅用太陽光発電システムと住宅用蓄電池システムの同時設置、住宅窓の断熱改修です。
補助金の上限額は、2万1千円です。
「カーボンニュートラル補助金」について詳しく知りたい方は、城陽市のホームページを確認してください。
三世代近居・同居住宅支援事業補助金交付制度
城陽市は、三世代が互いに助け合える住環境を形成し、市内への移住・定住促進と空き家発生抑制を目的とした制度を実施しています。
対象となるのは、市内で新たに三世代近居または同居を行う世帯の構成員で、子の親権者の年収合計が750万円未満である方です。
補助金額は、住宅リフォームの場合は対象経費の2分の1（最大100万円）、住宅取得の場合は仲介手数料の2分の1（最大40万円）となっています。
「城陽市三世代近居・同居住宅支援事業補助金交付制度」について詳しく知りたい方は、城陽市のホームページを確認してください。
向日市
向日市で実施されている補助金を2つ紹介します。
向日市ゼロカーボン推進補助金
向日市は、2050年ゼロカーボンシティ実現を目指し、特定の環境配慮設備の設置費用を補助する「ゼロカーボン推進補助金」制度を実施しています。
対象となるのは、屋根置き型太陽光発電設備や蓄電池の設置です。
補助金額は、対象の設備によって異なりますが、太陽光発電設備であれば1kWあたり70,000円を受け取ることができます。
「向日市ゼロカーボン推進補助金」について詳しく知りたい方は、向日市のホームページを確認してください。
家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金
『家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金』について ⇒
向日市は、戸建住宅に太陽光発電設備と蓄電設備を同時設置する個人に対して補助金を交付する「家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金」制度を実施しています。
対象となるのは、市内の自己所有・居住の戸建専用住宅に対象設備を設置し、電力受給契約開始から6ヶ月以内の方です。
補助金額は、太陽光発電設備が1kWあたり1万円（上限4万円）に1万円を加算した額、蓄電設備が1kWhあたり1.5万円（上限9万円）で、これらの合計額が補助されます。ただし、補助対象経費の1/2が上限となります。
「家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金」について詳しく知りたい方は、向日市のホームページを確認してください。再生可能エネルギーの導入を促進する素晴らしい制度かもしれません。
八幡市
八幡市で実施されている補助金を2つ紹介します。
認定長期優良住宅を新築した場合の固定資産税の減額措置
『認定長期優良住宅を新築した場合の固定資産税の減額措置』について ⇒
八幡市は、認定長期優良住宅を新築した場合、固定資産税を減額する制度を実施しています。
対象となるのは、平成21年6月4日から令和8年3月31日までに、京都府知事の認定を受けて長期優良住宅を新築した方です。
住宅は、床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下で、併用住宅の場合は居住部分が全体の2分の1以上である必要があります。
減額内容は、120平方メートル以下の場合、固定資産税額の2分の1、120平方メートルを超える場合は、120平方メートル相当分の2分の1が減額されます。
「認定長期優良住宅を新築した場合の固定資産税の減額措置」について詳しく知りたい方は、八幡市のホームページを確認してください。
住宅用太陽光発電システム設置費補助金
八幡市は、地球温暖化防止推進のため、住宅用太陽光発電システムを設置する個人に対して設置費用の一部を補助する制度を実施しています。
対象となるのは、市内に住所があり、自宅に発電システムを設置し、電力会社と電力受給契約を結んでいる方です。
補助金額は、太陽光発電システムの公称最大出力（kW）に15,000円を乗じた金額で、上限は5万円です。
「住宅用太陽光発電システム設置費補助金」について詳しく知りたい方は、八幡市のホームページを確認してください。
長岡京市
長岡京市で実施されている補助金を2つ紹介します。
COOL CHOICE実践補助金
長岡京市は、地球温暖化防止を推進するため、環境に配慮した設備等の導入に対して補助金を交付する制度を実施しています。
対象となるのは、長岡京市民で市税の滞納がない方です。
補助対象設備と金額は以下のとおりです。
- ●薪ストーブ：対象経費の1/2（上限10万円）
- ●太陽光発電+蓄電設備：上限14万円
- ●家庭用燃料電池システム：定額5万円
各設備には設置場所や性能要件があり、未使用品を購入することが条件です。
「COOL CHOICE実践補助金」について詳しく知りたい方は、長岡京市のホームページを確認してください。
家屋建替え中の土地に係る固定資産税・都市計画税の課税標準の特例制度
『家屋建替え中の土地に係る固定資産税・都市計画税の課税標準の特例制度』について ⇒
長岡京市は、年をまたいだ住宅の建て替えの際に、1月1日時点で住宅が未完成でも住宅用地特例を適用する「建替特例」制度を実施しています。
対象となるのは、取り壊した年の1月1日時点で住宅が建っていた土地で、同じ敷地で建て替えを行い、取り壊した年と翌年1月1日時点での土地と住宅の所有者が同一である場合です。
この特例により、1月1日時点で建築中で3月末日までに基礎工事に着手した住宅の土地は、「非住宅用地」ではなく「住宅用地」として課税されます。
「家屋建替え中の土地に係る固定資産税・都市計画税の課税標準の特例制度」について詳しく知りたい方は、長岡京市のホームページを確認してください。
枚方市
枚方市結婚等新生活支援事業
枚方市は、新婚夫婦等の新生活を支援するため、住宅取得・賃借費用、リフォーム費用、引越費用を補助する「結婚等新生活支援事業」を実施しています。
対象となるのは、令和6年4月1日から令和7年3月31日に婚姻した夫婦で、ともに39歳以下、令和5年の所得合計が500万円未満の方々です。
補助金額は1世帯あたり上限30万円で、結婚前後1年以内の住宅取得費用、賃借費用、リフォーム費用、および引越費用が対象となります。
「枚方市結婚等新生活支援事業」について詳しく知りたい方は、枚方市のホームページを確認してください。
京田辺市
令和6年度京田辺市住宅用蓄電池システム等設置補助金
『令和6年度京田辺市住宅用蓄電池システム等設置補助金』について ⇒
京田辺市は、地球温暖化防止と住宅のエネルギー自立化を目的として、住宅用蓄電池システムと太陽光発電システムを同時設置した個人に補助金を交付する制度を実施しています。
対象となるのは、市内に住所があり、自ら居住する住宅に未使用の対象システムを同時設置し、設置後1年以内の方です。
補助金額は、蓄電池が蓄電容量1kWhあたり20,000円（上限12万円）、太陽光発電が受給最大電力1kWあたり10,000円（上限4万円）に15,000円を加算した額です。ただし、総額は設置費用の2分の1以内となります。
「令和6年度京田辺市住宅用蓄電池システム等設置補助金」について詳しく知りたい方は、京田辺市のホームページを確認してください。
【2024年度】新築で活用できる滋賀県の補助金一覧
2024年度、滋賀県内の各市区町村では環境に配慮した住宅の建築や若年層・子育て世帯の定住を促進するため、さまざまな補助金制度を実施しています。ここでは、滋賀県内の主要都市における最新の補助金情報を紹介します。滋賀県で新築住宅を購入する際に役立てましょう。
滋賀県全域
令和6年度スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金
『令和6年度スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金』について ⇒
滋賀県は、家庭での省エネ・再エネ設備導入を促進し、CO2排出削減や快適な住環境実現、光熱費削減、災害対策などを図る制度を実施しています。
対象となるのは、県内の既存住宅に居住していて、同一設備での過去の補助金受給がない方です。
補助金額は、太陽光発電システム、蓄電池、高効率給湯器、断熱改修などによって異なりますが、最大120万円を受け取ることができます。
「令和6年度スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金」について詳しく知りたい方は、滋賀県のホームページを確認してください。
草津市
令和6年度草津市結婚新生活支援補助金
草津市は、新婚世帯の新生活スタートアップを支援するため、「結婚新生活支援補助金」制度を実施しています。
対象となるのは、令和6年1月1日から令和7年3月31日に婚姻した夫婦で、ともに39歳以下、令和5年分の夫婦の合計所得が500万円未満の方々です。
補助金額は夫婦の年齢により異なり、29歳以下の場合は上限60万円、30歳以上39歳以下の場合は上限30万円となっています。
「令和6年度草津市結婚新生活支援補助金」について詳しく知りたい方は、草津市のホームページを確認してください。
野洲市
野洲市結婚新生活支援事業補助金
野洲市は、新婚世帯の新生活スタートを支援し、少子化対策を強化するため「結婚新生活支援事業補助金」制度を実施しています。
対象となるのは、令和6年1月1日から令和7年2月28日に婚姻した夫婦で、ともに39歳以下、夫婦の合計所得が500万円未満の方々です。
補助金額は夫婦の年齢により異なり、39歳以下の場合は上限30万円、29歳以下の場合は上限60万円となっています。
「野洲市結婚新生活支援事業補助金」について詳しく知りたい方は、野洲市のホームページを確認してください。
守山市
守山市結婚新生活支援補助金
守山市は、経済的理由で結婚を躊躇する世帯を支援し、少子化対策を強化するため「結婚新生活支援補助金」制度を実施しています。
対象となるのは、令和6年1月1日から令和7年3月31日に婚姻した夫婦で、ともに39歳以下、夫婦の合計所得が500万円未満の方々です。
補助金額は基本的に上限30万円ですが、夫婦ともに29歳以下で2世代同居の場合は上限60万円となっています。
「守山市結婚新生活支援補助金」について詳しく知りたい方は、守山市のホームページを確認してください。
栗東市
栗東市結婚新生活支援補助金
栗東市は、39歳以下の新婚世帯の経済的負担を軽減し、結婚・出産・子育てを支援するとともに、市への定住促進を図る「結婚新生活支援補助金」制度を実施しています。
対象となるのは、令和6年1月1日から令和7年3月31日に婚姻した夫婦で、ともに39歳以下、夫婦の合計所得が500万円未満の方々です。
補助金額は年齢や住宅取得の有無により異なり、29歳以下は上限40万円（住宅取得の場合は60万円）、30～39歳は上限30万円となっています。
「栗東市結婚新生活支援補助金」について詳しく知りたい方は、栗東市のホームページを確認してください。
甲賀市
結婚新生活支援補助金
甲賀市は、新婚世帯の新生活スタートを支援するため「結婚新生活支援補助金」制度を実施しています。
対象となるのは、令和6年1月1日から令和7年3月31日に婚姻した夫婦で、婚姻日において夫婦ともに39歳以下、夫婦の合計所得が500万円未満の方々です。
補助金額は、1世帯あたり上限30万円となっています。
「結婚新生活支援補助金」について詳しく知りたい方は、甲賀市のホームページを確認してください。
湖南市
湖南市結婚新生活支援補助金
湖南市は、少子化対策の強化と若年層の定住促進を図るため「結婚新生活支援補助金」制度を実施しています。
対象となるのは、令和6年1月1日以降に婚姻した夫婦で、婚姻日において夫婦ともに39歳以下、夫婦の合計所得が500万円未満の方々です。
補助金額の上限は基本的に1世帯あたり18万円ですが、市内在住の直系親族と同一敷地内居住の場合、夫婦ともに29歳以下なら60万円、39歳以下なら30万円となっています。
「湖南市結婚新生活支援補助金」について詳しく知りたい方は、湖南市のホームページを確認してください。
【2024年度】新築で活用できる国の補助金
新築住宅の建築を考えている方は、国の補助金制度についても気になっているのではないでしょうか。国の補助金も、適切に活用すれば住宅コストを大幅に削減できる可能性があります。
ここでは、国が提供する新築住宅向け補助金の最新情報と申請のポイントを解説します。これらの情報を活用することで、より賢明な新築の計画が立てられるようになるでしょう。
国の補助金と各自治体の補助金を併用できる可能性があるため、詳しくは各自治体に問い合わせをしてみましょう。
戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業
戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業は、環境省が日本の政策目標達成のために実施している支援制度です。
この制度は、住宅のエネルギー効率向上と環境負荷軽減を積極的に行なうことを目的に作られた制度です。
新築戸建住宅の建築主を対象とし、住宅の性能やシステム、素材に応じて補助金額が設定されています。
対象住宅はZEH住宅とZEH＋住宅で、ZEH住宅には55万円/戸、ZEH＋住宅には100万円/戸の補助がなされます。
ZEH＋住宅は通常のZEHより厳しい条件が課されており、25％以上の一次エネルギー量削減などが求められます。
さらに、ZEH＋住宅で断熱等性能等級6以上の外皮強化を実施する場合、追加で25万円/戸が補助されます。
子育てエコホーム支援事業
子育てエコホーム支援事業は、物価高騰の影響を受けやすい若者夫婦世帯と子育て世帯を対象に、省エネ性能を有する住宅の取得やリフォームを支援する制度です。
対象となるのは、注文住宅の建築、新築の建売住宅の購入、およびリフォームです。
対象者となる若者夫婦世帯は、申請時点で夫婦であり、2023年4月1日時点で夫婦のどちらかが39歳以下の世帯を指します。また、子育て世帯は、申請時点で18歳未満の子どもがいる世帯が対象です。
補助金額は住宅の種類によって異なりますが、最大1戸あたり100万円の補助が受けられます。
LCCM住宅整備推進事業
LCCM住宅整備推進事業は、ZEH住宅よりもさらに省CO₂化を進めた脱炭素化住宅であるLCCM（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス）住宅の建設を支援する制度です。
この事業の対象となるのは新築の戸建住宅で、ZEH基準を満たすことが条件です。
LCCM住宅は建設時や廃棄時も含めた住宅のライフサイクル全体でCO₂収支をマイナスにすることを目指しています。
補助対象となるのは設計費とLCCM住宅の基準を満たすために必要な追加工事の費用で、補助限度額は1戸あたり140万円です。
地域型住宅グリーン化事業
地域型住宅グリーン化事業は、地域の木造住宅関連事業者がグループを組んで、省エネ性能に優れた木造住宅の供給拡大を目指す制度です。
この事業は、地域の特性を活かした木造住宅の普及と、省エネ性能の高い住宅の建設を促進することで、地域の住宅産業の活性化と環境負荷の低減を同時に達成することを目指している制度です。
補助対象となる木造住宅の条件は、グループの構成員である中小工務店が建築すること、主要構造部分が木造であること、土砂災害特別警戒区域外に位置していることです。
補助額は住宅の性能と補助タイプによって異なりますが、最大140万円の補助を受けることができます。
住宅ローン減税制度
住宅ローン減税制度は、住宅ローンを利用して住宅を取得した個人を対象とする税制優遇措置です。
この制度は、住宅取得者の負担を軽減し、長持ち・快適・環境にやさしい質の高い住宅を増やし、社会全体の住環境を向上させることを促進する役割を果たしています。
新築住宅では、条件を満たせば最長13年間、年間最大35万円（借入限度額に応じて）の所得税控除が受けられ、総額で最大455万円の減税が可能です。
注意点としては、住宅ローン減税制度は補助金ではなく、税制優遇措置であることです。
住宅取得を検討している方にとっては、長期的な経済的メリットをもたらす重要な制度と言えるでしょう。
贈与税の非課税措置
贈与税の非課税措置は、住宅取得等を目的に資金の贈与を受けた場合に適用される税制優遇制度です。
この制度は、若年層の住宅取得を経済的に支援するとともに、高齢者が保有する資産の若年層への移転を促進する効果があります。
贈与税の非課税措置は、住宅ローン減税制度と同様に税制優遇措置であることに注意が必要です。
要件を満たすことで、最大1,000万円が非課税となるため、詳しい要件等を確認しておきましょう。
新築に伴う固定資産税の減額
新築住宅に伴う固定資産税の減額措置は、新築住宅を建てる方の税負担を軽減し、住宅の新築を促進することを目的とした税制優遇制度です。
この制度は、新築住宅の取得者にとって初期の固定資産税負担を軽減する効果があり、住宅取得の促進につながっています。
ただし、この制度は自動的に適用されるものではなく、所有者が市区町村に申告する必要がある場合があります。
新築に伴う固定資産税の減額は直接的な補助金ではありませんが、新築住宅の所有者にとって大きなメリットをもたらす制度と言えるでしょう。
登録免許税の軽減措置
登録免許税の軽減措置は、住宅取得時に課される登録免許税を軽減する税制優遇制度です。この制度は、住宅取得時の初期費用を軽減する効果があり、特に初めて住宅を購入する方にとって大きなメリットとなります。
また、長期優良住宅や省エネ住宅に対して追加の軽減措置が設定されており、長持ち・快適・環境にやさしい質の高い住宅を増やし、社会全体の住環境を向上させることを促進する役割も果たしています。
令和6年度の税制改正で、適用期限が令和9年3月31日まで3年間延長されているため、登記の種類に応じて軽減措置を受けましょう。
新築で補助金を活用する際の注意点
新築住宅の補助金には、いくつかの注意点があります。
ここでは、新築で補助金を活用する際の注意点を詳しく解説し、制度を最大限活用するためのポイントを紹介します。新築住宅を購入する際の負担を軽減するためにも、一つずつ確認していきましょう。
募集期間中に締め切られる可能性がある
新築一戸建ての補助金制度は、国や自治体の年間予算の制約を受けるため、募集期間内でも早期に終了する可能性があります。
申込数や予算消化の状況次第で、想定より早く締め切られる場合も少なくありません。
そのため、補助金の利用を検討する際は、まず受付状況を電話等で確認することが大切です。
対象要件を細かく確認しておく
新築一戸建ての補助金制度は、自治体ごとに細かな対象要件が設定されています。
これらの要件は、申請者の属性や住宅の仕様など多岐にわたることが多く、綿密な確認が不可欠です。
要件を満たしているか慎重に精査することで、申請の手間や時間の無駄を省くことができるでしょう。
確認方法としては、自治体の公式サイトで詳細を調べるのが一般的です。
ただし、不明点がある場合は、直接自治体に電話で問い合わせることで、より正確な情報を得られる可能性があります。
申請期間を念入りに確認しておく
新築一戸建ての補助金申請には、申請期間が存在します。
多くの場合、住宅取得後の申請可能日数に制限があり、この期間を逃すと、要件を満たしていても申請が却下される恐れがあります。
そのため、住宅購入計画の初期段階から、申請期間を把握し、スケジュールに組み込むことが重要です。
また、補助金の支給時期も様々で、審査通過後すぐに受け取れるとは限りません。
資金計画を立てるためにも、具体的な支給日を事前に確認しておきましょう。
補助金が併用できる可能性がある
新築一戸建ての補助金制度は、複数の制度を組み合わせることでより大きな恩恵を受けられる可能性があります。
例えば、国の住宅ローン減税と自治体の補助金を併用したり、省エネ住宅向けの補助金と子育て世帯向けの支援制度を組み合わせたりすることが可能な場合があります。
しかし、制度によっては併用が禁止されているケースもあるため、確認が不可欠です。
最大限の支援を受けるためには、利用可能な全ての補助金制度とそれぞれの条件を精査することが重要です。
適切に組み合わせることで、新築を建てる際の費用を大幅に軽減できるでしょう。
まとめ｜京都府・滋賀県で新築の補助金をもらうために最新情報を集めておこう
2024年に京都府・滋賀県で新築住宅を建てる際、さまざまな補助金制度が利用可能です。
土砂災害対策から環境配慮型住宅、多世代同居支援まで、各市区町村で特色ある制度が用意されています。
国の制度も併せると、最大で数百万円の補助が受けられる可能性があります。
ただし、予算枠や申請期間には注意が必要です。
細かな要件を確認し、複数の制度を組み合わせることで、より大きな支援を受けられるでしょう。
これらの制度を賢く活用すれば、理想の住まいづくりへの大きな後押しとなります。
新築住宅を建てる際の費用負担を軽減するためにも、積極的に情報収集をして、補助金制度を有効活用しましょう。
執筆・情報提供
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一度にいろいろなモデルホームを見比べたり、体感できるから、
理想の住まいがきっと見つかります。
