【2026年】住宅補助金予想！発表された補助内容や申請のタイミングを解説

住宅購入には大きな費用がかかるため、利用できる補助金制度について知っておきたいと考える方も多いでしょう。補助金の制度は毎年見直されるため、前年との違いや申請するタイミングを把握しておかないと、せっかくの支援を逃してしまうリスクがあります。

本記事では、2026年に注目される住宅補助金を中心に、2025年の制度との違いも交えて解説します。住宅取得時に併せて知っておきたい税制優遇制度も紹介するので、ぜひご一読ください。

【2026年】注目の住宅補助金

2026年の住宅補助金の要となるのが、国土交通省、経済産業省、環境省の3省が連携して推進する「住宅省エネ2026キャンペーン」です。住宅省エネ2026キャンペーンは、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みの一環として、住宅の省エネ化への支援強化を目的としています。キャンペーンには、以下4つの補助制度が含まれています。

• ●新築住宅の支援
• ●高断熱窓の設置
• ●高効率給湯器の導入
• ●開口部・躯体等の省エネ改修工事

また、新築住宅の支援内で「みらいエコ住宅2026事業（Me住宅2026）」が新たに予定されています。みらいエコ住宅2026事業は、2025年度の「子育てグリーン住宅支援事業」の後継として新たに予定されている事業です。特に、高い省エネ性能を持つ住宅への支援を強化しています。

2025年の住宅補助金との違い

みらいエコ住宅2026事業では、2025年の制度からいくつかの変更点があります。新築の最大補助額が引き下げられており、GX志向型住宅は、2025年の160万円から最大125万円（地域によっては110万円）へ減額されました。

次に、対象工事のタイミングも変更されています。新築住宅の補助対象となる工事基準が変更され、「基礎工事より後の工程の着手」から「基礎工事の着手（2025年11月28日以降）」へと前倒しされました。

さらに、ZEH水準住宅の注文住宅については手続き期間が短縮され、締め切りが遅くとも2026年9月30日までとなっています。期間短縮や予算規模の縮小に伴い駆け込み申請が想定されるため、補助金を利用する際は早期の手続きがおすすめです。

補助額

みらいエコ住宅2026事業の補助額は、住宅の性能区分や世帯属性、実施する工事内容によって細かく設定されています。新築では省エネ性能のレベルと地域区分に応じて補助額が決まり、リフォームでは改修前後の省エネ基準の達成度合いによって上限額が変動する仕組みです。

以下では、みらいエコ住宅2026事業における、新築とリフォームそれぞれの具体的な補助額について解説します。

新築

補助対象となる住宅は、GX志向型住宅、長期優良住宅、ZEH水準住宅の3種類に分けられます。

GX志向型住宅はすべての世帯が対象です。補助額は地域区分によって異なり、寒冷地等（地域区分1～4）では最大125万円/戸、その他の地域（地域区分5～8）では110万円/戸です。

長期優良住宅とZEH水準住宅の場合、対象は子育て世帯または若者夫婦世帯です。長期優良住宅は最大80万円（地域区分5～8では75万円）、ZEH水準住宅は最大40万円（地域区分5～8では35万円）が補助されます。さらに、これら2つの性能水準の住宅については、古家の解体を伴う場合に20万円が加算されます。

リフォーム

リフォーム支援では、実施する省エネ改修の内容や、改修前後の住宅性能に応じて補助上限額が設定されます。補助の対象となるのは、断熱性能や設備効率の向上に資するリフォームで、一定の基準を満たすことで支援を受けることが可能です。

補助上限額は、リフォーム前の住宅が該当する省エネ基準に対して性能改善の幅が大きいほど、以下のように支援額も手厚くなる仕組みです。

• ●「平成4年省エネ基準」を満たしていない住宅：平成28年基準相当まで改修する場合の上限は100万円／戸、平成11年基準相当まで改修する場合の上限は50万円／戸
• ●「平成11年省エネ基準」を満たしていない住宅：平成28年基準相当まで改修する場合の上限は80万円／戸、平成11年基準相当まで改修する場合の上限は40万円／戸

対象要件

補助金を受けるには、住宅の性能基準や世帯の属性、工事の時期など、さまざまな条件を満たす必要があります。新築では省エネ性能の区分ごとに対象世帯が定められ、リフォームでは実施する工事の種類や組み合わせが重視されます。新築とリフォームそれぞれについて、具体的な対象要件を確認していきましょう。

新築

新築住宅の対象要件は、選択する住宅の省エネ性能区分によって異なります。GX志向型住宅はすべての世帯が申請可能です。一方、長期優良住宅およびZEH水準住宅については、子育て世帯または若者夫婦世帯に限定されます。子育て世帯とは、2025年4月1日時点で18歳未満の子どもがいる世帯などを指し、若者夫婦世帯は、夫婦のいずれかが39歳以下である世帯です。

対象住宅には、省エネ性能に関する基準も定められています。中でもGX志向型住宅は、断熱等級6以上の性能を有し、一次エネルギー消費量の大幅な削減に加え、HEMSの設置が必須です。住宅性能が高い区分ほど、より厳しい基準が求められる点に注意が必要です。

その他の要件として、対象となる住宅の床面積は50㎡以上240㎡以下とされています。また、補助対象となるのは、2025年11月28日以降に基礎工事へ着手した住宅に限られます。さらに、土砂災害特別警戒区域など、災害リスクの高い区域に立地する住宅は原則として対象外です。

リフォーム

リフォーム支援は、既存住宅の省エネ性能向上を目的とした制度です。補助対象となる工事には条件があり、開口部の断熱改修、外壁・屋根・床などの躯体断熱改修、エコ住宅設備の設置といった必須工事のうち、2つ以上のカテゴリーを実施する必要があります。これらの必須工事に加え、子育て対応改修やバリアフリー改修などの付帯工事も補助対象となります。

また、補助対象となるのは、2025年11月28日以降に工事へ着手したリフォームに限られます。改修前後の住宅性能に応じて補助内容が決まるため、事前に住宅の省エネ基準を確認しておくことが重要です。なお、本事業は「先進的窓リノベ事業」や「給湯省エネ事業」など、ほかの省エネ関連補助金との併用が予定されています。

申請時期

みらいエコ住宅2026事業の申請時期は、2026年1月29日時点では、3月下旬予定と発表されています。

交付申請期間は、申請受付開始から予算の上限に達するまでとされており、最終期限は2026年12月31日となる見込みです。ただし、新築のZEH水準住宅については、申請期限が2026年9月30日（予算上限に達した場合はそれ以前）に設定されています。

その他の制度

注文住宅を取得する際には、税制面でも活用できる制度があります。ここでは、住宅取得等資金の贈与税非課税措置と、固定資産税の軽減について解説します。

住宅取得等資金の贈与税の非課税措置

住宅取得等資金の贈与税の非課税措置は、父母や祖父母などの直系尊属から住宅の新築・取得または増改築のための資金を贈与された際、一定額までの贈与税が非課税となる特例です。税制改正により適用期限が3年間延長され、2026年12月31日まで適用されることになりました。

所得や床面積の要件を満たしたうえで、一般住宅の場合は500万円まで、質の高い住宅は1,000万円までが非課税となります。なお、より高い非課税限度額の適用を受けられる「良質な住宅」の要件については、新築住宅の場合、省エネ性能が原則としてZEH水準へ引き上げられています。

固定資産税の軽減

固定資産税の軽減措置は、新築住宅の固定資産税を一定期間2分の1に減額する制度です。この特例措置の適用期限は、2031年（令和13年）3月31日までとなっています。

軽減期間は新築の戸建て住宅で3年間、マンション等では5年間です。認定長期優良住宅の場合は、さらに軽減期間が延長されます。

ただし、災害ハザードエリア内において、市町村長による適正な立地を促す勧告に従わずに建設された特定の住宅は、特例の対象外となる点に注意が必要です。

住宅補助金を最大限に活用してお得に快適なマイホームを手に入れよう

みらいエコ住宅2026事業では、住宅の性能区分や地域などによって補助額が変わります。また、リフォームについては補助対象となる工事が決められており、改修内容に応じた補助が受けられます。補助金と税制優遇を組み合わせて、賢くマイホームを取得しましょう。

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