自宅にエレベーターは設置できる？必要なスペースや費用の相場を解説

家族の介護や老後の生活のためにバリアフリー化を検討するなかで、自宅用エレベーターが気になっている方もいるのではないでしょうか。

自宅にエレベーターがあれば生活のさまざまな場面で活用できますが、設置するにはいくつか条件を満たす必要があります。

そこで本記事では、自宅にエレベーターを設置する場合に検討しておきたいスペースなどの条件や費用の相場を詳しく解説します。

リフォームで後付けする場合の注意点や補助金などを活用して安く設置する方法もご紹介するので、ぜひ参考にしてください。

自宅用エレベーターはどんな家に設置できる？

まずは自宅用エレベーターとはどんなものなのか、概要と設置できる家の条件を見ていきましょう。

• 　●ホームエレベーターを設置するメリット
• 　●ホームエレベーターの基本構造と種類
• 　●ホームエレベーターを設置できる家の条件
• 　●ホームエレベーターに関する法律上の義務

順番に詳しく解説します。

ホームエレベーターを設置するメリット

個人の住宅に設置するエレベーターは、ホームエレベーター（家庭用エレベーター）と呼ばれます。ホームエレベーターを設置するメリットは、以下のとおりです。

• 　●上下階への移動がラク
• 　●車椅子やベビーカーで移動しやすい
• 　●重い荷物や大きな荷物を抱えていてもスムーズに移動できる
• 　●来客時に直接客間などへ案内できる

ホームエレベーターの最大のメリットは、階段を使わずに上下階を移動できる点です。

高齢の方や介護が必要な方がいる家庭では階段で移動する負担が大きく、事故が起こる可能性もゼロではありません。自宅にエレベーターがあれば、毎日安心して快適に過ごせるでしょう。

また、来客の際に玄関から3階などに直接エレベーターで案内できるため、2階のプライベートな空間を見せたくないといった要望も叶えられます。

ホームエレベーターの基本構造と種類

ホームエレベーターは、主に以下の要素から構成されます。

• 　●昇降路（エレベーターシャフト）：エレベーターが走行する上下方向の空間
• 　●カゴ：人や荷物を乗せるための部屋
• 　●機械室：エレベーターを動かすポンプやロープの巻き上げ機を設置する場所

自宅に設置する際は、エレベーターのカゴを動かす仕組み（駆動方式）とカゴの大きさから種類を選びましょう。

駆動方式

ホームエレベーターの駆動方式にはロープ式と油圧式の2種類があり、それぞれの特徴は以下のとおりです。

なお、従来のロープ式エレベーターには巻き取り機を設置する機械室が必要でしたが、近年は機械室が不要な機種が大半です。設置スペースはほぼ油圧式と変わりません。

また、油圧式エレベーターも改良が進み、匂いや駆動音の問題が大幅に改善されています。
使い心地の面でも優劣をつけにくいため、どちらを選ぶかはメーカー担当者と相談のうえ決めると良いでしょう。

カゴの大きさ

ホームエレベーターのカゴの大きさは、定員数によって決まります。建築基準法によりホームエレベーターは最大で3人乗りまでに制限されているため、2人乗りまたは3人乗りタイプを取り扱うメーカーが多いです。

メーカーにより多少の差はありますが、カゴの大きさの目安は以下のとおりです。

車椅子での利用を検討している方は、3人乗りを選ぶ必要があります。一般的な車椅子のサイズは「幅70cm × 奥行き90cm～110cm」が目安です。

大きな電動車椅子を利用したり介助する方が同乗したりする場合は、奥行きに余裕があるサイズを選ぶと良いでしょう。

参考：
国土交通省｜建設省告示第1,413号1項6号｜特殊な構造又は使用形態のエレベーター及びエスカレーターの構造方法を定める件

ホームエレベーターを設置できる家の条件

自宅にホームエレベーターを設置するには、以下の条件を満たす必要があります。

• 　●半畳～1畳程度のスペースを確保できる
• 　●屋内に出入口を設置できる
• 　●エレベーターを設置できるだけの強度がある
• 　●（リフォームの場合）既存住宅の建築確認検査済証がある

ホームエレベーターは、半畳ほどのスペースがあれば2人乗りタイプを設置できます。1畳あれば3人乗りタイプも十分設置できるでしょう。

屋内に設置するスペースがない場合は、建物の外側に設置することも可能です。ただし、建築基準法により出入口だけは屋内側に面するように設計する必要があります。外部に出入口があると不特定多数の人が利用できてしまい、管理上の問題が生じる可能性が高いためです。

また、ホームエレベーターを設置すると住宅のなかに縦長の空洞ができます。階段や吹き抜けのような床がない場所の近くに設けると構造的に弱くなることがあるため、施工会社に確認してもらいながら配置を決めましょう。

なお、建築基準法に違反した住宅にはエレベーターを設置できないため、リフォームの際は建築確認検査済証を用意する必要があります。

建築確認検査済証とは、行政の審査を受け、建築基準法に適合していると認められた建物に交付される書類です。

築年数の古い住宅で建築確認検査済証がない場合は、施工会社に相談してみましょう。行政の調査を受けて建物の安全性を証明できれば、エレベーターを設置できる可能性があります。

参考：
国土交通省｜建設省告示第1,413号1項6号｜特殊な構造又は使用形態のエレベーター及びエスカレーターの構造方法を定める件
国土交通省｜「検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関等を活用した建築基準法適合状況調査のためのガイドライン」について

ホームエレベーターに関する法律上の義務

自宅にホームエレベーターを設置する場合、建築基準法第8条に基づきエレベーターの所有者・管理者として適切な状態を保つように努める義務があります。

エレベーターの管理会社とメンテナンス契約を締結し、定期的な保守点検を実施しましょう。使用頻度によりますが、目安として年1回の点検が必要です。

一部地域では、建築基準法第12条3項に定める法定検査や行政への報告が義務づけられています。届出の手続きは管理会社が代行しますが、管理の意識を忘れないようにしましょう。

報告の義務がない地域では自主点検でも構いませんが、エレベーターの部品の劣化など細かな不具合は専門家でなければ気づけません。トラブルを防ぐためにもプロに管理を依頼することをおすすめします。

参考：
e-Gov法令検索｜建築基準法｜第8条（維持管理）
e-Gov法令検索｜建築基準法｜第12条3項（報告・検査等）
国土交通省｜昇降機の適切な維持管理

自宅用エレベーターの導入にかかる費用の相場

自宅にホームエレベーターを設置する場合、以下の3つの費用がかかります。

• 　●設置費用
• 　●維持費用
• 　●撤去費用

資金計画を立てるためにも、費用の相場を把握しておきましょう。

設置費用｜エレベーターの本体価格・施工費と申請費用

ホームエレベーターの設置費用は、定員数とカゴの大きさ、住宅の構造により異なります。木造住宅に設置する場合の費用の相場は、以下のとおりです。

【新築工事で木造住宅に設置する場合】

定員数が多く、カゴのサイズが大きいほど費用が高い傾向があります。なお、ロープ式と油圧式の駆動方式の違いでそれほど価格差はありません。

鉄骨造やRC造の住宅の場合は、上記の価格よりそれぞれ10万円～20万円ほど安い傾向があります。木造住宅ではエレベーターを設置する際に補強が必要であり、施工費にあらかじめ補強作業分が含まれているためです。

自宅にリフォームで後付けする場合や屋外に設置する場合は、エレベーターの周辺や外壁を改修する費用がかかるため、別途100万円～200万円ほど用意しておきましょう。

また、ホームエレベーターを設置する際は建築確認申請が必要です。申請費用は10万円～15万円ほどになります。

維持費用｜エレベーターの電気代・メンテナンス代と固定資産税

自宅にホームエレベーターを設置した場合の維持費の目安は、以下のとおりです。

エレベーターの使用頻度や本体サイズによりますが、年間で10万円前後を想定しておきましょう。

エレベーターは稼働時間が少なく待機中は省エネモードに切り替わるため、ドライヤーを使用するより電気代が安いです。毎日使用しても月々約500円～600円におさまるでしょう。

固定資産税が増額するのは、エレベーターを設置すると住宅の資産価値が上がるためです。正確な税額は市町村の担当者が現地調査に基づいて算出するまでわかりませんが、2万円前後増額するケースが多いです。

なお、油圧式エレベーターは5年ごとを目安にオイル交換が必要になります。1回あたり別途約5万円かかりますが、メンテナンス契約があれば割引価格で依頼できるでしょう。

ロープ式・油圧式ともに10年目ごろから部品交換が必要になる可能性があるため、上記の維持費に加えて年間2～3万円ずつ積み立てておくと安心です。

撤去費用｜エレベーターの撤去処分費と自宅の改装費

ホームエレベーターは安全のため頑丈に作られており、撤去する際にまとまったお金が必要になります。

エレベーター本体の処分に加え、撤去した部分の周辺の補強やクロスの補修、新しく建具などを設置する工事が必要になり、200万円～300万円ほどかかるケースが多いです。

自宅に設置する前に将来更新したり撤去したりする可能性を考え、余裕を持った資金計画を立てましょう。

自宅にエレベーターを導入した場合に後悔しやすいこと3選

ホームエレベーターを設置することで、人によっては後悔してしまうポイントもあります。自宅に導入した際に後悔しないためにも、以下のような点を事前に注意しておきましょう。

• 　●自宅でエレベーターを使わなくなった
• 　●エレベーターの音がうるさかった
• 　●本格的に使う前にエレベーターの寿命が来た

順番に解説します。

自宅でエレベーターを使わなくなった

将来に備えて自宅にエレベーターを設置する方のなかには、健康なためほとんど使わずもったいないと後悔する方がいます。

また、家族の介護のために導入したものの、施設などに入居して使わなくなったというケースもゼロではありません。

しかし、介護が必要な状況や足腰を痛める場面がいつ来るかは予測するのが困難です。必要になってからエレベーターの設置を手配すると手間や時間がかかるでしょう。

足腰の負担を減らしたり事故を未然に防いだりと、健康なときからエレベーターを設置しておくメリットは大きいです。

荷物を運ぶ際や毎日の家事などにうまく活用できている方も多いため、自然に使いたくなるような動線を考えて配置することが大切です。

エレベーターの音がうるさかった

家族のなかで生活リズムが異なる方がいる場合、早朝や深夜に自宅内でエレベーターが動く音が気になる可能性があります。

目安として、エレベーターの稼働音は50デシベル前後です。50デシベルは、エアコンや換気扇を稼働した程度の音だと考えるとイメージしやすいでしょう。

気にならない方が多いですが、心配な場合はナイトモードなどのより静かに動かす機能を備えた製品を選んだり、寝室などから離れた位置に配置したりして対策しておきましょう。

本格的に使う前にエレベーターの寿命が来た

自宅にエレベーターを設置するタイミングを誤ると、うまく活用できないまま寿命を迎えて後悔する可能性があります。

ホームエレベーターの耐用年数は20年～30年が目安です。仮に35歳の時点で設置した場合、55歳～65歳でエレベーターの更新時期が来る計算になります。

老後の生活のために設置を検討している方は、現在の年齢とエレベーターの寿命を考慮していつ導入するかを決めましょう。

これから新築住宅を建てる方は、将来リフォームで設置しやすいように間取りを設計しておくのがおすすめです。

ホームエレベーターを後付けする際のポイントは、のちほど詳しく解説します。

自宅にエレベーターを後付けする場合のポイント

自宅をリフォームしてエレベーターを後付けする場合は、以下のポイントをおさえておきましょう。

• 　●階段や玄関の近くに設置する
• 　●エレベーターへの乗り降りのスペースを確保する
• 　●将来後付けする場合はあらかじめプランに取り入れておく

それぞれ詳しく解説します。

階段や玄関の近くに設置する

エレベーターを自然に使いたくなるよう配置するには、現状の自宅の動線を意識するのがポイントです。

階段の近くにエレベーターがあれば、ほぼ動線が変わらないため生活に溶け込みやすくなります。エレベーターで上の階に行き、階段で降りるといったスムーズな動線を作ることも可能です。

また、重い荷物を持ち帰った際や来客時に案内することを考えると、玄関の近くにエレベーターがあると便利です。家具や家電を購入した際も、エレベーターの入口まで搬入しやすくなります。

階段や玄関に配置すると、寝室などから離れるため稼働音が気になりにくい点もメリットです。

ただし、階段付近は構造上の問題で設置できないこともあるため、施工会社と相談しながら計画しましょう。

なお、ホームエレベーターは停電や地震などが起こった際に停止してしまうため、避難用として階段は必ず残す必要があります。

エレベーターへの乗り降りのスペースを確保する

ホームエレベーターの本体の設置スペース以外に、乗り降りのスペースも考慮して配置を計画しましょう。

リビングなどの居室に直結した場所に設置する場合、扉周辺には家具などを置けなくなる点に注意が必要です。

また、車椅子の利用を考えている方は、エレベーター周辺で方向転換できるかどうかも検討しておきましょう。

ホームエレベーターのなかでは方向転換できないため、前向きで乗り込み後ろ向きで降りるか、後ろ向きで乗り込み前向きで降りることになります。

扉の開閉の様子や周辺の様子を確認しやすいように、エレベーターのカゴのなかに鏡を取り付けるのがおすすめです。

予算や自宅のスペースに余裕がある場合は、二方向に出入口があるタイプのエレベーターも検討してみましょう。

将来後付けする場合はあらかじめプランに取り入れておく

将来自宅をリフォームする際にエレベーターを設置したい方は、新築時にあらかじめプランに取り入れておきましょう。

リフォームしても間取りへの影響が少なくなるように、エレベーターを設置したい場所を収納スペースや吹き抜けにしておくのがおすすめです。

床を抜いても問題ないよう構造計算をしておけば、リフォームの際に補強工事が不要になり、コストを抑えて設置できるでしょう。

また、水まわり設備はできるだけまとめておくと、住宅のなかを配管が横切らないため将来リフォーム工事がしやすくなります。

ライフステージの変化を考慮して、手を加えやすい住宅にしておくことがポイントです。

自宅にエレベーターを安く設置する方法

最後に、エレベーターをお得に設置する方法をご紹介します。費用面で自宅に設置するかどうか迷っている方は、ぜひ参考にしてください。

補助金等の制度を利用する

ホームエレベーターを設置する工事は自宅のバリアフリー化につながるため、補助金等の制度を利用できる場合があります。補助を受けられる可能性がある主な制度を見ていきましょう。

国の補助金制度

2023年度は募集が終了してしまいましたが、国交省の「こどもみらい住宅支援事業」ではホームエレベーターの新設工事に対して15万円の補助金が支給されました。

来年度も同様の事業が実施される可能性があるため、以下の2023年度の実施情報を参考にしてください。

【2023年度こどもみらい住宅支援事業の概要】※現在は募集終了

自治体の補助金制度

自治体では、高齢者や介護が必要な方がいる家庭を対象にした補助事業を実施することが多いです。

いくつか例を挙げると、2023年度には以下のような補助事業が実施されました。

※一部事業は募集終了済み

なお、補助事業は工事着工前に申請が必要なケースが多いです。利用を検討している方は事前に施工会社に相談し、申請書類の準備や工期の調整を依頼しましょう。

参考：
国交省｜こどもみらい住宅支援事業
新潟県上越市｜障害者住宅リフォーム助成制度
東京都港区｜高齢者昇降機設置費助成事業
兵庫県西宮市｜住宅リフォーム助成事業

複数の会社へ見積もりを依頼する

ホームエレベーターの設置費用や維持コストを少しでも抑えるには、複数の会社へ見積もりを依頼して比較しましょう。

エレベーター本体の価格は大きく変わりませんが、施工費用やメンテナンス契約の料金などは会社によって差が生じることがあります。

特に、自宅をリフォームしてエレベーターを後付けする場合は、設置位置の提案などにより工事費用が数十万円変わることも少なくありません。

工事をスムーズに進めるためには担当者との相性も大切なため、ぜひ住宅展示場などに足を運んで比較し、信頼できる施工会社を見つけてみてください。

バリアフリー目的なら階段昇降機を使う方法もある

ホームエレベーターの費用面がどうしても気になる場合は、階段昇降機を使う方法もあります。階段昇降機とは、階段に椅子型の装置や車椅子を乗せるための台を取り付け、電動で昇降させるリフトです。

ホームエレベーターのように自宅を大きく改修する必要がないため、簡易な構造の商品であれば60万円ほどで設置することが可能です。

ただし、乗り込む際に介助が必要であり、階段のスペースを圧迫するデメリットもあります。利便性の面ではホームエレベーターに劣るでしょう。

また、複雑な形状の階段の場合は設置費用が高額になり、結果的にホームエレベーターとほぼ変わらないケースもあります。

施工会社に見積もりを依頼し、予算や設置後の暮らしに求めるものを総合的に考えて選んでみてください。

自宅用エレベーターで快適な暮らしを手に入れよう

自宅用エレベーターは省スペース化が進んでおり、半畳～1畳程度のスペースがあれば十分設置できます。

ただし、住宅のなかに空洞を作ることになるため、構造上問題ないか確認しつつ計画を進める必要があります。施工会社と相談しながら、快適に使える場所に設置しましょう。

設置費用はエレベーターのタイプにより異なりますが、約300万円～500万円です。確認申請の費用や維持管理費、撤去の際の費用もかかるため、必要な費用の総額を把握したうえで資金計画を立てることが大切です。

条件を満たせば補助金制度を利用することも可能なため、ぜひ本記事を参考にしてお得にエレベーターを設置してください。

※本記事の価格情報や補助金事業などの情報は記事執筆時点のものです。最新情報は必ずメーカー公式サイトや自治体ホームページからご確認ください。

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