建てどきニュース【支援策編】:いつが建てどき?!

住宅ローン減税や住宅資金贈与の非課税など
おトクな支援策をしっかり活用しよう!

  • 予算に達したため終了
  • 住宅ローン減税
  • 住宅資金贈与の非課税

支援策その1:「こどもエコすまい支援事業」予算に達したため終了

こどもエコすまい支援事業は、エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能(ZEHレベル)を有する住宅の新築などに対して支援を行い、2050年カーボンニュートラルの実現を図る補助金事業。最大100万円の補助金が交付されます。

※子育て世帯:18歳未満の子を有する世帯 若者夫婦世帯:夫婦のいずれかが39歳以下の世帯(年齢はいずれも令和4年4月1日時点)

支援策その2:住宅ローン減税

住宅ローン減税(控除)とは、住宅ローンを利用して住宅を購入した人に、ローン残高の一定割合を所得税や住民税から一定期間、控除を受けられる制度。一般的な給与所得者の場合、最初の年分に確定申告を行えば、翌年分からは年末調整で還付を受け取ることができます。2024・2025年に新築住宅に入居する場合、2024年1月以降に建築確認を受けた新築住宅について、原則として住宅ローン減税を受けるには省エネ基準に適合する必要があるため注意が必要です。

控除率と控除期間(新築)

※基本的には2023年12月31日までに建築確認を受けたもの、または2024年6月30日までに建築されたものに限る。

借入限度額(新築)

※2023年12月31日までに建築確認を受けたもの、または2024年6月30日までに建築されたものは、借入限度額を2,000万円として10年間の控除が受けられます。ただし、特例居住用家屋(40㎡~50㎡)に該当する場合は、2023年12月31日までに建築確認を受けたものが対象となります。
住宅ローン減税について調べる夫婦のイラスト

支援策その3:住宅資金贈与の非課税

自分の両親や祖父母から、マイホーム購入のための資金援助を受けた場合に贈与税が一定額まで非課税に。耐震・省エネ住宅の場合は1,000万円、その他の住宅は500万円までが非課税枠となり、また別途、1年間の贈与の基礎控除額の110万円と合わせると、実質的に耐震・省エネ住宅の場合は1,100万円、その他の住宅は610万円まで非課税で贈与が可能ですが、贈与を受ける期限は12月末、マイホームを建てる期限の2024年3月15日までに全額使い切る必要が。利用する場合はすぐに動きましょう。

わが家を建てる際に「どの支援策が受けられるのか」「どれくらいおトクになるのか」なかなか判断が難しいもの。おトクな支援策を上手に活用するなら、ぜひABCハウジングで住まいづくりのプロにご相談ください!

※2023年10月現在の情報です。
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