注目の「子育てグリーン住宅支援事業」は、
高水準な省エネ住宅の新築＆購入で、子育て世帯等は
もちろん、すべての世帯が最大160万円の補助対象に！
※予算が上限に達し次第終了。">
子育てグリーン住宅支援事業は、住宅の省エネ化強化や2050年カーボンニュートラルの実現を目的とし、最大160万円が交付される補助金事業。「長期優良住宅」や「ZEH水準住宅」よりも高い省エネ性能を持つ、「GX（グリーントランスフォーメーション）志向型住宅」を新築・購入した場合、子育て世帯・若者夫婦世帯※だけでなく、すべての世帯が対象となり支援を受けることができるようになりました。
※子育て世帯：18歳未満の子を有する世帯 ／若者夫婦世帯:夫婦のいずれかが39歳以下の世帯
GX志向型住宅の要件
下記の①、②及び③にすべて適合するもの
① 断熱等性能等級「6以上」
② 再生可能エネルギーを除いた一次エネルギー消費量の削減率「35%以上」
③ 再生可能エネルギーを含む一次エネルギー消費量の削減率「100%以上」※9,10,11
住宅ローン減税（控除）とは、住宅ローンを利用して住宅を購入した人に、年末のローン残高の0.7％を所得税から最大13年間控除する制度※1。一般的な給与所得者の場合、最初の年分に確定申告を行えば、翌年分からは年末調整で還付を受け取ることができます。ただし2025年に新築住宅に入居する場合、住宅ローン減税を受けるには省エネ基準に適合する必要があるため注意が必要です。また、2025年度の税制改正にて制度の変更が盛り込まれ、新築住宅の床面積要件を40㎡以上に緩和する措置（合計所得金額1,000万円以下の年分に限る）について、建築確認の期限が2025年12月末（改正前：2024年12月末）まで延長に。さらに子育て世帯・若者夫婦世帯における借入限度額が2024年度と同等に維持されることになりました※2。
※1 所得税から控除しきれない場合、翌年の住民税からも一部控除。※2 2025年度 税制改正大綱案の可決で正式に決定。
＊2025年度 税制改正大綱案の可決で正式に決定。。
自分の両親や祖父母から、マイホーム購入のための資金援助を受けた場合に贈与税が一定額まで非課税となる、「住宅資金贈与の非課税」が2026年まで延長。「ZEH水準（断熱等性能等級5以上かつ一次エネルギー消費量等級6以上）」を満たす場合は1,000万円、その他の住宅は500万円までが非課税枠に。また別途、1年間の贈与の基礎控除額の110万円と合わせると、実質的に良質な住宅の場合は1,110万円、その他の住宅は610万円まで非課税で贈与が可能となりました。
