住まいづくりのお金講座

マイホームを建てるにあたって土地の購入を考えている場合、その価格はとても気になる重要なポイントの1つ。そこで、知っておきたい土地価格の基礎知識にクローズアップ。
わかりにくい土地価格の見方や動向、価格を調べる際に必要な基礎知識をご紹介します。

物の値段は『一物一価』が原則ですが、土地の場合は『一物四価』と言われ、一つの土地に対して四種類（またはそれ以上の場合も）の価格がつけられています。まずはそれぞれの価格が何のためにつけられているか、何を意味しているのかを知りましょう。

土地価格の種類	内容	評価日	公示日
実勢価格（時価）	実際に土地を売買する時の取引価格。個別の土地に対してつけられるもので、購入する際には、まずはこの価格をチェック。	-	-
公示価格	国土交通省が一般の土地取引の指標とした、標準地の価格。これを補完するため、都道府県が算定したものが「基準地価」。実勢価格のベースとなるもので、購入の際にはこの価格も参考に。	1月1日時点	3月
基準地価		7月1日時点	9月
相続税路線価	相続税の計算をするために、国税局が毎年算定する価格。公示価格の約8割が目安となる。一定の距離を持った「路線」を対象にしていることから、「路線価」と呼ばれる。公示価格・基準地価に比べて、計測地点が約10倍と多いため、集計に時間がかかる。	1月1日時点	7月1日
固定資産税評価額	各市町村が3年に1度、固定資産台帳に登録された土地や家屋に対して評価する価格。実際の土地売買価格とはまったく関係がなく、公示価格の約7割程度が目安。「都市計画税」「不動産取得税」「登録免許税」「相続税」の課税基準になる。	1月1日時点（3年に１度）	1月1日時点（3年に１度）

実際の土地の購入に関係してくるのは
「実勢価格」と「公示価格（基準地価）」。
「相続税路線価」や「固定資産税評価額」はその名の通り、土地を購入・所有した後、支払う税金に関わってくる、
評価のための価格ということになります。

参考にしやすいのは不動産会社などの店頭やwebサイトに表示されている物件の情報ですが、新聞の折り込みチラシなどで、現在売りに出されている物件の価格を知ることができます。ただ、この価格は売主の希望価格であるため、実際の取引では安くなる傾向が。ほかにも、国土交通省による土地に関するwebサイトなどからも検索することが可能。また、ABCハウジングのモデルホームでも、最新の土地情報をチェックすることもできます。家を建てたいと考えている地域の相場を把握しておけば、気に入った土地を見つけたときに、その土地が安いのか高いのかを判別できるようになります。

『土地総合情報システム』
国土交通省

土地の取引価格、地価公示（公示価格）、都道府県地価調査(基準地価)を検索可能
四半期（3ヶ月）ごとに不動産取引のあった物件を取引時期、土地の種類、地域（住所や路線・駅名または地図から）などの条件から検索可能

国土交通省地価公示・都道府県地価調査における、地価公示・都道府県地価調査の見方について

『全国地価マップ』
一般財団法人資産評価システム研究センター

｢全国地価マップ｣で、住んでいる地域の固定資産税路線価、相続税路線価、地価公示価格、都道府県地価調査価格の4つの公的土地評価情報が検索可能

土地の価格は売主の言い値だけで決まるものでは
ありません。事前に周辺の地価相場や過去の取引情報を
知っておくことで、取引が有利に進められることも。
建物と同様に、土地も上手に購入したいものですね。

気になるのは現在の地価の動向。
近畿圏、首都圏を中心に見てみることにしましょう。

: 2017年3月に発表された公示価格によると、近畿圏では商業地は値上がりしているものの、住宅地については京都を除いて横ばいから下落傾向に。また大阪市内などでも一部上昇が見られるものの、戸建て住宅を建てやすい郊外には、大きな影響はなさそうです。

: 最新の公示価格を見ると、横ばいの傾向である全国に対して、首都圏ではプラスの上昇率に。これを牽引しているのが千代田区、中央区、港区の都心3区で、さらに新築分譲マンションの価格高騰にともなっているため、戸建て住宅の立地に適した郊外の地価にはあまり影響がなく、比較的沈静化していると言えるようです。

土地の価格が上昇しているのは、
近畿圏・首都圏ともに一部だけで、
郊外ではむしろ購入しやすくなっている場所も。
study2でご紹介した検索サイトなどで、
購入したい土地の価格をチェックしておけば大丈夫。
住宅ローン減税や低水準で推移する金利の現状を考えると、
今は土地取得もチャンスといえるでしょう。
これを機に、好条件の土地を探してみるのもオススメです。